「気候変動対応」は事業戦略そのもの
さらには、気候変動に伴う影響を緩和する製品・サービス(例:気候変動に伴う熱中症や感染症予防・緩和に関連する製品、風水害への対応事業・サービス)のニーズも高まることが想定される。
よって、気候変動対応は、単なる環境対応や社会貢献ではなく、事業戦略そのものであるといえる。そのため、企業の気候変動対応に対する投資家等の注目度が急速に高まりつつあり、気候変動対応の巧拙は、企業価値や財務に対してより大きな影響を及ぼすようになると想定される。これまでの話を整理すると、以下の通りとなる(図4)。
今後、ビジネスに大きな影響を及ぼす可能性があり、様々な場面で議論がなされているテーマは下記の通りである(図5)。
上記7つのテーマとその背景を理解することで、気候変動問題を起点とした今後のビジネスに関連する潮流をより深く理解できることから、次回は、「気候変動問題に係るビジネス上の最新キーワードと動向」について解説する。