各国が自主的に目標を掲げ、義務的な効力を持たない「パリ協定」の実効性については、当初、評価が分かれていた。しかし、「脱炭素」に向けた圧力は予想以上に大きなトレンドになり、政府の規制を超えて民間ベースでの取り組みも広がっている。企業は「省エネ」とともに「再エネ」が対策の柱になりつつある。企業の温暖化対策のサポートしているブライトイノベーション（東京都中央区）の荻巣和紀氏にこうした動きを解説してもらった。