年のはじめということもあり、2018年以降の大きなトレンドと、注目すべきポイントについて記載する。
「非化石価値」の取引スタート
ついに、2018年5月に「非化石価値取引市場」がオープンする。これによっていままで曖昧であった「非化石価値」の帰属先が明確になる。固定価格買取制度（FIT）の電源については、基本的にこの市場で価値が移転される。FIT電源由来以外の非化石証書については、2019年度に発電されるものから売買できるようになる見込みだ。
これから進むと予想される自家消費型の非化石電源のうち（将来FITから太陽光発電が外れた場合でも）、非化石価値の売却が市場にて可能となる。また、今年4～5月に実施される予定のオークションでは、1.3～4.0円/kWhの価格レンジが設定された。電力小売り事業者は、売電量の2030年までに44％を非化石電源とすることが目標として課せられており、その目標達成のために重要な市場となるだろう。仮に非化石価値が4円/kWhと仮定すると、自家消費分の正味の電気価値を10円/kWhとみなせば、太陽光発電はFITを外れても14円/kWhの価値を持つことになる。
この市場創出で自立型太陽光発電の非化石価値のキャッシュ化を計画に入れた事業が創出されることが予想される。今後、屋根上太陽光発電はFITを活用せず、自家消費タイプが中心となっていく可能性が高い。その際、再生可能エネルギー電気であるという価値部分だけを他者に買ってもらうというモデルだ。
小型太陽光発電の比率がますます高まるなか、その非化石価値の取り扱いが明確になったのは追い風となる。これは住宅用太陽光発電のFIT買取期間が終了するいわゆる「2019年」問題の解決のために重要なトピックである（図1）。
図1●非化石電源市場の創設までのスケジュール
（出所：経済産業省）
[画像のクリックで拡大表示]
