電力全面自由化から1年半が経過した。この間に誕生した新電力は400社を超える。一方で、人知れず撤退していった事業者も既に存在する。新電力のビジネスの最前線では何が起きているのか。これから何が起ころうとしているのか。新電力ビジネスの新たな潮流を展望する。

 「電力の2020年問題」。これは最近、新電力の間で決まって話題になり、担当者の表情を曇らせるキーワードである。

 新電力にとって2020年は、これまで続けてきた電気事業がその後も続けられるかどうかの、いわば“期末試験”に当たる年を意味するのだ。試験に合格した新電力は、2020年以降も自信を持って電気事業に邁進できる。落第した時は、電気事業から速やかな撤退を迫られる。

 2020年には具体的にどのような出来事が起きるのだろうか。

 大きく2つある。1つは大手電力の総括原価方式(経過的に残っている規制料金)の撤廃。もう1つは、FIT(固定価格買取制度)における回避可能費用の激変緩和措置の終了である。前者は競争環境が厳しくなること、後者は低廉な電力調達手段を失うことを意味する。

 総括原価方式はこれまで、大手電力が利益を確保する強力な鎧(よろい)であった。

原価と報酬から電気料金を決めてきた
総括原価方式の概略

2020年、大手電力が本気になる

 総括原価方式は公共事業の料金設定に用いられる手法で、原価を基準にして利潤などを上乗せして料金を計算する。つまり、総収入と総括原価が釣り合うように電気料金を決める方法だ。

 これまで、大手電力はこの総括原価方式によって損失が生じるリスクが大きく引き下げられていた。安全性やサービス向上のための投資に対する将来利益がある程度確約されるため、中長期的な経営計画を立てやすいなど、大手電力は大きなメリットを享受してきた。

 一方、総括原価方式の下では、大手電力に経営効率化のインセンティブを期待することは難しい。過剰な設備投資や福利厚生施設の建設を招くという批判もあった。