「横浜スポーツタウン構想」を掲げて、横浜市や外部のパートナー企業などとともに街づくりや産業創出を推進しているプロ野球の横浜DeNAベイスターズ。同球団は今、地域経済活性化を目的とした電子地域通貨「BAYSTARS coin（仮）」の開発を進めている。
90％以上の稼働率を誇る横浜スタジアムでのホーム試合の様子（写真：横浜DeNAベイスターズ）
[画像のクリックで拡大表示]
2017年12月に募集を開始した、新たなスポーツビジネスの協創を目指す新事業「BAYSTARS Sports Accelerator（ベイスターズ スポーツ アクセラレータ）」の第1期プログラムの参加企業として、ベンチャー企業のギフティ（giftee）を選出し、電子地域通貨を共同で開発する。「横浜スポーツタウン構想を掲げて街づくりに取り組む中で、電子地域通貨は重要な役割を果たす。多くの人に横浜に足を運んでもらい、消費を促すうえで大きな効果がある」と事業本部 経営・IT戦略部部長の林裕幸氏は語る。
横浜DeNAベイスターズが推進する「横浜スポーツタウン構想」（図：横浜DeNAベイスターズ）
[画像のクリックで拡大表示]
まだ具体的なサービス内容や開始時期は固まっていないが、BAYSTARS coin（仮）は横浜スタジアム内だけでなく、その周辺地域の飲食店・小売店が加盟して使えるようになる模様。ギフティが保有する地域通貨ソリューション「Welcome!STAMP」をベースに、横浜DeNAベイスターズが保有するデータ（個人情報や性質上提供できない情報などは除く）や独自のネットワークを活用して新たな電子地域通貨サービスを作る。
BAYSTARS coin（仮）を利用する際の想定スキーム（図：横浜DeNAベイスターズ）
[画像のクリックで拡大表示]
