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IoT通信に価格破壊をもたらすLPWA

ローパワーとワイドエリアを両立、LoRaWANが先行

  • 堀越 功=日経コミュニケーション/テレコムインサイド
  • 2017/10/10 05:00
  • 1/3ページ
「ITpro」2016年7月25日公開のIoT向け無線通信「LPWA」の全貌「IoT向け通信に価格破壊をもたらす『LPWA』」を転載した記事です。記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

 今やIoT(Internet of Things)は、聞かない日がないほど注目を集めている。ただし多くの導入ケースで通信コストがネックになる。携帯電話事業者が展開する3G回線やLTE回線を使う場合、相対料金で値下げ交渉した場合でも、1回線当たり月300〜500円程度のコストがかかる。年換算すると3600円であり、それだけのコストを支払っても投資対効果が成立する製品にしか通信機能を入れにくい実態がある。

 LPWA分野の通信技術は、そんな壁を崩そうとしている。欧州や米国を震源地に今、仏SIGFOX(シグフォックス)やLoRa Alliance(LoRaアライアンス)、米Ingenu(アンジェヌ)といったLPWA(Low Power Wide Area)に分類される新興プレーヤーが続々と参入している(表1)。

表1●LPWAに分類される主な通信技術
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 例えば2009年に創業し、2012年にサービスを開始したSIGFOXは、独自にいち早くIoT特化のネットワークを敷設、フランスやスペイン全土をカバーした。速度はわずか100ビット/秒しか出ない超低速サービスだが、契約回線数によっては1回線当たり年間1ドルという価格破壊を実現している。「既に800万回線の契約がある」(SIGFOXのト―マス・ニコルス副社長)と、多くのIoTビジネス案件を獲得したと説明する(写真1)。

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写真1●LPWA分野の代表的プレーヤーである仏SIGFOXの通信モジュール(左)とセンサー(右)

 このような動きに危機意識を持った英ボーダフォンなど欧州系の通信事業者は、新興プレーヤーにIoTビジネスを奪われてはならないと、異例の早さで3GPPで対抗技術の標準化を進めた。それが既存の通信事業者や大手通信機器ベンダーが一丸となって仕様策定を進めた「NB-IoT」だ。

 NB-IoTは、いわばLTE版のLPWA。小型電池で数年〜10年間動作し、伝送距離は10キロメートルに及ぶ通信技術だ。その代わりに速度は100kビット/秒程度と抑えている。GSMの跡地やLTEのガードバンド内、LTEの帯域内での運用を想定し、既存インフラをそのまま活用できる点も強みだ。2016年6月に仕様が固まり、2016年後半からの商用化が見えてきた。

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