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スタジアムとアリーナが拓く未来

老朽化する“箱”よりIT スタジアム収益化の要諦

「スタジアム・アリーナ改革」、シスコシステムズに聞く(後編)

2017/09/06 05:00

内田 泰=日経BP社デジタル編集部 

 日本のスタジアム・アリーナには収益化の大きな可能性がある――。これまで世界約300カ所以上のスタジアム・アリーナへのIT(情報技術)導入・運営を手掛けてきた米シスコシステムズ社が、国内市場の開拓に本腰を入れている。日本法人のシスコシステムズ合同会社専務執行役員の鈴木和洋氏(戦略ソリューション・事業開発 兼 東京2020オリンピック・パラリンピック推進本部担当)と、東京2020オリンピック・パラリンピック推進本部部長の赤西治氏のインタビュー後編では、国内のスタジアム・アリーナの現状や収益化に向けた期待などを聞いた。(聞き手=日経BP社デジタル編集部 内田 泰)

―― シスコ社はスタジアム・アリーナ向けビジネスの分野で豊富な経験と知見を持っていると思いますが、IT化が進んでいる米国と比較して日本のスタジアムの現状をどう見ていますか。

鈴木 米国と比べてかなり遅れていると思います。「とりあえずWi-Fiが導入され始めた」という段階で、ITを基盤にしたサービス提供も試験的なものが多いのが現状です。そもそも、多くのスタジアムがまだIPネットワーク化されておらず、監視カメラやテレビなどが同軸ケーブルで接続されていたりします。

現状のスタジアムの課題。各種ITインフラが別々に導入されているため拡張性に限界がある(図:シスコ社)
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 ただ、現状では遅れている分、シスコの米国本社の成長期待は大きいです。米国では1990年代後半からのスタジアムの更新期が過ぎて、現在では“水平飛行”に入っています。IT化のビジネスの中心は、空港などにシフトしています。日本のスタジアム・アリーナ向けのビジネスは、東京五輪が開催される2020年までの約3年間がチャンスと見ています。

スタジアム向け統合プラットフォームのイメージ。統合されたITインフラを活用してスマホのアプリに向けた映像配信や各種サービスの提供、サイネージへの映像・広告配信などを通じて収益を上げていく(図:シスコ社)
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 いったんスタジアムをIT化すれば、マネタイズのポイントがいろいろ出てきます。スタジアム関係者だけでなく、IT企業、広告代理店などさまざまな立場の人々が協力して事業モデルを作っていくべきだと思います。まず、スポーツビジネスで「成功モデル」を顧客と一緒に複数作り、それを積み上げてこのビジネスが成り立つことを世の中に証明したいと考えています。

スタジアム、ファン、アスリートをITでつなぐことで新しい事業機会が生まれる(図:シスコ社)
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―― 国内でこれまでにシスコ社のスタジアム向けソリューションを導入した事例を挙げてください。

鈴木 西武ライオンズが本拠地とする「メットライフドーム」、楽天ゴールデンイーグルスの「Koboパーク宮城」、ベガルダ仙台の「ユアテックスタジアム仙台」などは、シスコ社の高密度スタジアムWi-Fiを導入しています.例えば、Koboパーク宮城にはWi-Fiのアクセスポイント(AP)が300基程度設置されています。ただし、サイネージは導入されていません。

 ガンバ大阪の「吹田サッカースタジアム」には、フィールドの試合の4K/HD映像をリアルタイムにサイネージや大型ビジョンなどに配信する「Cisco Vision」が導入されていて、250枚のサイネージが設置されています(一部はパナソニックのサイネージソリューションとハイブリッド構成)。

―― 国内でもここ数年、「スマートスタジアム」が注目されていますが、IT化に向けての“壁”のようなものはあるのでしょうか。

鈴木 「素晴らしいビジネスプランや収益モデルが作れたけど、IT導入の初期投資に必要な資金がありません」というケースが多いです。特に地方ではほとんどがそうです。

 日本の場合、3万人収容規模のスタジアムに、高密度Wi-Fi、サイネージ、スマホアプリ・コンテンツの作成といったソリューションを導入すると、工事費込みでおよそ5億~10億円程度の投資が必要になります。ただ、スタジアムの“ハコモノ”は最低でも200億円以上もかかるし、必ず老朽化して魅力が薄れます。それに比べると、投資額はかなり安いと思います。

 シスコ社では、お客様の資金が不足しているときはファンドを通じて初期投資をお手伝いするスキームを用意しています。実際に米国ではその活用例もあります。資金回収の仕方は、お金を全額返金していただく場合もありますが、レベニューシェアやプロフィットシェアなど柔軟に対応できます。

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