国立循環器病研究センターと近鉄不動産、大和ハウス工業、名鉄不動産は、「マンション入居者の健康寿命の延伸と循環器疾患の予防と制圧に向けた研究の発展」を目的とした連携協定を締結。2016年8月12日に調印式を開催した。国立循環器病研究センターと民間デベロッパーの連携は日本初という。
調印式の様子。左から近鉄不動産 常務取締役 保永敏夫氏、専務取締役 善本烈氏、取締役社長 赤坂秀則氏、国立循環器病研究センター 理事長 小川久雄氏、企画戦略局長 西辻浩氏、予防検診部・部長 宮本恵宏氏
[画像のクリックで拡大表示]
大阪府摂津市他の「健康・医療のまちづくり」が進む北大阪健康医療都市で建設中の「（仮称）吹田操車場跡地『健都』マンションプロジェクト」（2018年2月にⅠ工区が竣工）の入居者を対象に、連携健康サービスを実施する。具体的には、（1）健康管理システムの導入、（2）高度循環器ドックの受診権付与、などを行う。
（1）の健康管理システムは、ウエアラブル端末などで入手したマンション入居者の血圧・体重・活動量などのバイタルデータを、国立循環器病研究センターが確認。入居者は、データに基づいた目標設定や目標達成状況、バイタルデータの異常に対する健康アドバイス、受診アドバイスのフィードバックを、自宅のテレビで随時受けられる。
健康管理システムの概要イメージ
[画像のクリックで拡大表示]
さらに、国立循環器病研究センターの医療専門家が、バイタルデータに基づいた個別アドバイスを提供する。
