さらに東京都は、東京都に限った場合に詳細な需要増加額を推計している。東京都に限ったレガシー効果額は12兆2000億円で、そのうちITの活用が該当する「経済の活性化・最先端技術の活用」が9兆1000億円。レガシー効果の中ではもっとも大きな金額になっている。
図●東京オリンピック・パラリンピックに伴う東京都の需要増加額。経済活性化、街づくりなど「レガシー効果」額の内訳
東京都が2017年3月6日に公開した「東京2020大会開催に伴う経済波及効果を試算」を基に作成
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図●東京オリンピック・パラリンピックに伴う東京都の需要増加額。大会運営など「直接的効果」額の内訳
東京都が2017年3月6日に公開した「東京2020大会開催に伴う経済波及効果を試算」を基に作成
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オリンピックのスポンサーとなっている日本国内のIT企業は現時点で、NTT、NEC、富士通の3社だ。各社は現在、自社がスポンサーになっている領域でのシステム開発に加え、得意とする技術を生かしたレガシー分野でのシステム構築も目指している。
NECの鈴木氏は、「当社の顔認証の技術は世界一と外部機関からも認められている。こうした技術を生かして、大会を成功に導くだけでなく、レガシーとして伝えられるようにと思いながら様々なプロジェクトを立ち上げている」と話す。
東京五輪・パラリンピックに向けたレガシーはITベンダー各社が得意とする最先端技術が出揃う場になりそうだ。
