高齢化に伴う職人の大量離職、生産年齢人口の減少―。近い将来、建設業界を直撃する深刻な人手不足を見越して国土交通省が2016年度に始めた肝煎りの施策が、i-Construction(アイ・コンストラクション)だ。ITの活用などで建設現場の生産性を向上させる。「IoTやAIといった革新的な技術を現場に導入したい」。旗振り役の石井啓一国土交通大臣は、建設関連企業とIT企業などの協働に期待をにじませる。改革の狙いと現れ始めた成果、2017年度の展望を聞いた。

(聞き手は木村 駿=日経コンストラクション、岡田 薫=日経コンピュータ)
写真●国土交通大臣 石井啓一(いしい・けいいち)氏
写真●国土交通大臣 石井啓一(いしい・けいいち)氏
1958年生まれ。81年東京大学工学部卒業、建設省入省。道路局課長補佐を経て92年に退職し、93年に衆院選挙で初当選。財務副大臣、公明党政務調査会長などを歴任した。2014年の衆院選で8期目の当選を果たし、15年10月に国土交通大臣に就任。現在に至る(写真:吉成 大輔)
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なぜ、i-Constructionに取り組むのでしょうか。改めて狙いを聞かせてください。

 i-Constructionでは、測量から設計、施工、検査、維持管理に至る全ての事業プロセスでICT(情報通信技術)を活用し、建設現場の生産性を飛躍的に向上させることを目指しています。IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)といった革新的な技術を建設現場に取り入れることで、国内の労働人口が減っていくなかでも、それを上回るだけの生産性向上を実現し、経済成長を果たしていきたい。

 安倍内閣では、名目GDP(国内総生産)を現状から約100兆円増やして、2020年までに600兆円とする目標を掲げました。国土交通省は目標の実現に向けて20項目にわたる「生産性革命プロジェクト」を進めています。i-Constructionは、その目玉施策の1つという位置づけです。

i-Constructionの頭文字であるi(アイ)には、どんな意味がありますか。

 これには、いろんな意味を込めている。ICTのiでもあるし、愛情のiでもある。決して私のイニシャルから命名したわけではないことを、ここできちんと申し上げておきましょう(笑)。

本格始動は2016年度でした。

 そうですね。16年度はまず、他の工種に比べて効率化が遅れていて改善の余地が大きい「土工」から手を付けました。土工とは、山を削る「切り土」、土を盛る「盛り土」の工事を指します。まずは国交省が発注する大規模な工事を対象に、ICTを活用した土工、いわゆる「ICT土工」を全国で584件実施しました。

 具体的に現場で取り組んだのは、工事に入る前の測量にドローン(小型無人機)を活用して地形の3次元データを取得したり、ICT建設機械に3次元の設計データを入力して半自動で施工したりといったことです。

 これまでは2次元の図面を基に工事を進めてきましたから、3次元データを使おうとすると、そのための基準が必要になります。ですので、16年春に新たに基準を整備しました。これについては、国交省の職員が一生懸命に取り組みました。