「調達価格」の決め方も変わる

　改正FIT法では、再エネ電気の割合を現在の12％から22〜24％に増加させるため、調達価格を下げていくことが予定されている。電源ごとに中長期的な価格目標を設定し、メガソーラー（大規模太陽光発電所）は2020年で14円／kWh、2030年で7円／kWhとしている。調達価格は、平成29年度におけるメガソーラーで21円／kWhとし、2MW以上は「入札制度」により決定されることとなった（図5）。

図5●平成29年度以降の調達価格と調達期間
図5●平成29年度以降の調達価格と調達期間
（出所：再生可能エネルギー固定価格買取制度ガイドブック平成29年度版）
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　2MW以上の太陽光発電で導入されたのが、「入札制度」である。入札制度はドイツなどで導入され、コスト効率的な案件を優先して導入していこうという趣旨の制度である。また、買取義務者が電力小売事業者から送配電事業者へ変更される。一般送配電事業者は全社共通で定める「送配電買い取り要綱」に基づき、全国一律の条件でFIT電気の買い取りを行う。なお、激変緩和措置として、平成29年3月以前に契約締結の案件は、例外的規定が適用可能だ。