国内外の有力企業が「再エネ100％」宣言
「RE100」という国際イニシアチブが世界的に注目されている。それは、米国のグーグル やアップル、ナイキ、ゴールドマンサックス、ドイツのBMWなどの有力企業がこぞって加盟しているからだ。この国際的なムーブメントは、「事業運営を100％再生可能エネルギーで賄う」ことを目標とする「renewable energy 100%」の運動だ。
「RE100」の推進は国際 NGO（非政府組織）のThe Climate Groupによって実施されていて、現在111の「most influential companies（最も影響力のある企業）」が参加しているという。
「RE100」に加盟するには、（1）再生可能エネルギー100％に向けた宣言と、（2）年次報告の二つが義務付けられる。事業運営電力を100％・再生可能エネルギーにより調達する旨を宣言し、50％到達の年、100％達成の年などマイルストーンも公表する。
この場合の「再生可能エネルギー」は必ずしも自ら発電しなくてもよく、仲介供給者から再エネを購入する方法でも良い。ただし、毎年、進捗状況について、監査済みの報告書を提出することが必要となる。
日本企業ではリコーに続き、積水ハウスが 「RE100」への加盟を表明し、再エネ調達100％を目指している（図2）。「RE100」は再エネを推進する動きである。ここで問題となるのが日本の FITである。
図2●積水ハウスが「RE100」への加盟を表明
（出所：積水ハウス）
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