自治体や郡市区医師会などによる在宅医療と介護の連携構築が急速に進んでいる。背景には、在宅復帰を促す国の医療政策の下、財政面での支援策が手厚く設けられてきたことがある。連携を深め、地域での存在感を発揮するためにも、医療機関や介護事業者はこうした補助金や交付金を活用しない手はない。
国の支援策の一つが、2015年度の介護保険制度改正で地域支援事業（包括的支援事業）の一環として位置づけられた、「在宅医療・介護連携推進事業」だ。
本事業は、（1）地域の医療・介護の資源の把握、（2）在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討、（3）切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進、（4）医療・介護関係者の情報共有の支援、（5）在宅医療・介護連携に関する相談支援、（6）医療・介護関係者の研修、（7）地域住民への自普及啓発、（8）在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携──の8項目からなり、2018年4月までに全国の市町村での実施を求めている。地域支援事業交付金によって市区町村が地域の医師会などとともに取り組むほか、事業の一部を医師会や医療機関に委託して実施している。
また、2014年度に創設された「地域医療介護総合確保基金」も在宅医療・介護連携構築に活用されている。上記の在宅医療・介護連携推進事業のうち、（4）の「情報共有の支援」に関しては、地域支援事業交付金の対象事業として情報共有シートや連絡帳、地域連携パスの整備などがある一方で、地域医療介護総合確保基金の活用対象としてICT技術を用いた医療・介護情報共有システムの整備があるなど、両面からの支援によって、在宅医療・介護連携が進められている。
各地で新たな連携システムが誕生
従来、ICTを活用した地域医療連携システムといえば、病院、診療所、薬局などの診療情報共有システムが主流で、どちらかと言えば介護は“蚊帳の外”に置かれていた。しかしここに来て、在宅医療を担う医療機関と介護事業者との連携を主眼に置くシステムが基金を活用して全国各地に生まれている（表1）。
例えば、2014年度の基金事業では、東京都が46地区医師会を実施主体としてICTネットワークの構築を核とする在宅療養推進基盤整備事業を実施。総事業費約4億9500万円（全て基金充当）で2017年度末までに整備する。また、愛知県は69市区町村に在宅医療連携システムを整備する事業を、総事業費約4億4600万円（うち基金充当額約3億3400万円）で2018年度末まで実施している。
