東京電力グループの小売部門である東京電力エナジーパートナー(EP)が全面自由化以降、大口需要家を対象に安値攻勢を続けている。これは、東電EPの実力が正しく反映されているものなのか。今回、東電グループの決算情報などからグループ内の収益構造を分析してみた。すると、意外な姿が浮かび上がってきた。

 2016年4月に電力全面自由化がスタートして以降、新電力各社は、東電EPが新電力では到底ついていけないような破格の安値を提示し、官公庁や公共施設、企業などから契約をさらっていく光景を、いやというほど見せつけられてきた。その一端は、本誌ニュース&トレンド「大手電力が猛攻、電気代3割引きの衝撃」でも報じているので、詳しくはそちらを参照して欲しい。

 もちろん、需要家の立場に立てば、電気が安く手に入ればそれに越したことはない。競争がもたらした価格競争の成果だとすれば、東電EPから安く電気を購入している需要家は全面自由化の恩恵を享受しているものと言えるだろう。

 だが、このテーマを新電力幹部と議論するとほとんどの事業者が異口同音に“疑念”を口にする。彼らは当然、電力の調達コスト(原価)に対しては高い知見を有している。これまで、新電力は販管費などを圧縮することで大手電力に対する価格競争力を高めてきた。だが、東電EPが全面自由化以降、大口需要家に提示してきた料金は、常識的な電気の原価からは「信じられないほど安い水準」だと多くの新電力は証言する。

 電力自由化はそれまでの独占事業体が保有電源(発電設備)を開放するところから始まる。これは世界的に共通したプロセスで、国内でも部分自由化が始まった時に卸電力取引所を立ち上げ、大手電力は今日、余剰電源で発電した電気を当該電源の限界費用(燃料費相当)でスポット市場に投入することが事実上、義務づけられている。

 また、卸電力取引所とは別に、大手電力は一定量の電気を“平均発電コスト”で新電力に引き渡す「常時バックアップ」という制度もある。電源の開放についてはまだまだ課題が多いとされるものの、それでも一定の成果は認められるようになっており、大手電力と新電力で電気の調達コストの差は縮まっていると言っていい。

 では、なぜ「信じられないようなこと」が起きているのだろう。