自社の顧客もまだ十分に獲得できていないのに、なぜ敵に塩を送るようなことをするのか――。

 そう問いたくなるようなマーケティング戦略を愚直に実行し続けている新電力がある。ちょうど1年前、既存の大手電力や大手新電力が料金競争を繰り広げる中で「価格競争終了宣言」をぶち上げた、みんな電力(東京都世田谷区)だ。

 みんな電力は、「ENECT(エネクト)」と呼ぶ情報サイトを自ら運営している。いわゆる「オウンドメディア」でライバルの新電力の取り組みを中心に、幅広く電力業界の最新ニュースを連日公開している。

みんな電力のオウンドメディア「ENECT」

 オウンドメディアは、自ら情報発信力を高めることで顧客との接点を強化できるとして、消費財や食品、化粧品、サービスなど幅広い業種の企業が開設している。食品やキッチン家電メーカーによるレシピサイトは、オウンドメディアの一例だ。

 自社製品を用いた多様な料理レシピや調理法を提案することで、競合がひしめく製品やサービスの分野においても、自社ブランドの強化が期待できる。また、日常的に役立つ情報などを発信し続けることでリピーター読者を増やしていければ、オウンドメディアを起点にして自社ブランドの根強い支持者を育める可能性もある。

 自社ブランドの強化や根強いファンを育てることなどが目的である以上、オウンドメディアを運営する企業は、自社製品やサービスに直接関係する情報を中心に発信するのが一般的だ。

 しかし、ここ数カ月の間にENECTに掲載された最新ニュースの中に、みんな電力に関する内容は、たったの1件しかない。電力需要を全量再生可能エネルギーで賄う「RE100」活動の達成を目指す同社の企業向けの支援サービスについてだけだ。

 基本料金0円のプランで順調に顧客を獲得するLooop(東京都文京区)や、安価な料金体系を打ち出して人気を集めるエルピオ(千葉県市川市)といったライバル新電力の話題の方が多い。ENECTでは東京電力グループや関西電力、北陸電力、中国電力など、みんな電力のビジネスとは直接関係のない大手電力の動向も制限なく取り上げている。

 2016年4月に電力小売り全面自由化がスタートする前後から、顧客の新規獲得を目指すほとんどの電力会社が新料金プランや付帯サービスの充実ぶりをWebサイトで前面に打ち出し、自社サービスの優位性をアピールしてきた。そうしたなかにあって、競合他社の動向ばかりを紹介するみんな電力のオウンドメディアは極めて異質だ。

 みんな電力に、テレビコマーシャルや販促キャンペーンを大々的に展開する大手並みの潤沢な資金はない。ガスやケーブルテレビ、携帯電話といった既存事業の顧客も持っていない。まったくのゼロベースで電力小売りに参入したこともあり、大半の新電力に事業規模で大きく水をあけられている。