バイオマス発電の固定価格買取制度（FIT）の認定量が、2017年3月末時点で政府の2030年の導入見込量の2倍を超えました。経済産業省は9月末から、翌年度のFIT条件を議論する会合を再開。毎年恒例の委員会ですが、今年はバイオマスが主題です。西村あさひ法律事務所の佐藤長英弁護士に、バイオマス発電のFIT見直しの方向性を読み解いていただきます。
【質問1】バイオマスの過剰認定はなぜ起きたのですか？
【回答1】木質バイオマス発電の買取価格の変更が原因です。2016年度まで一般木材等燃焼発電（一般木質バイオマス発電）は一律24円/kWhでした。ところが、2017年度下半期（10月1日）以降は発電出力2万kW以上の区分が新設され、21円/kWhに引き下げられました。
一部報道によれば、2016年度末に約1100万kWの駆込み申請があり、FIT認定済みの設備と申請中の設備を合わせると約1600万kWに達したとのことです。駆込み申請の９割以上を一般木質バイオマスが占めたとみられます。これまでのバイオマス発電の認定ペースを見れば、今回の駆け込み申請がいかに多かったかは一目瞭然です。
木質バイオマス発電の24円/kWhは、出力規模5700kW・発電効率26％の発電所を想定して算定したものです。発電所の規模が大きくなれば発電効率は高くなります。調達価格算定委員会は新区分を設けるに当たり、運転開始間近の発電所にヒアリングを実施。出力2万kW以上の大規模案件は発電効率を32％とし、調達価格を21円/kWhに引き下げたのです。昨年12月のことです。
ただし、バイオマス発電は、地元調整に時間がかかる電源であり、地元自治体と最終調整に入っている案件などに配慮して、買取価格が下がる出力2万kW以上の発電所については、2017年度上半期の半年間に限って現行価格の24円/kWhに据え置く経過措置を用意しました。4月1日の改正FIT法施行による制度変更も重なり、2016年度末の認定申請が殺到したのです。
