11月以降、卸電力市場が再び異様な動きを見せている。エリアで異なる市場価格をつける市場分断が“日常”となる中、西日本エリアの電力価格が異常に高い。
東京電力グループが拠点とする東京エリアは、10月の一時期に乱高下が見られたが、11月以降、昼間価格（8～22時）は10円/kWh前後と比較的落ち着いた展開をしている。夜間価格（22～翌8時）も12月に入って若干上昇しているものの落ち着いていると言っていい。
これに対して、関西エリアは11月に入って昼間価格が急上昇した。昨年より早く寒気が入ってきたとはいえ、夜間価格の上昇スピードも速い。
西日本全体が関西エリアと同様の値動きを見せており、このままだと西日本は暖房需要が大きくなる冬場の間、相当の高値混乱を招かないとも限らない。監視当局に注意を喚起したいという思いもあり、この原稿を書き起こした次第だ。
11月から新ルールが始まっているはずなのに
電力･ガス監視等委員会は11月以降、大手電力の小売り部門による予備力確保に関して新たなルールを課した。新ルールは、2018年11月には確保した予備力の全量を市場に投入することを義務付けた。現在はそのゴールに向けて、大手電力各社に予備力投入を増やすよう求めている段階だ。
新ルールの導入で大手電力の入札行動に変化は起きているのか。
電力広域的運営推進機関が公表している日々の「最大需要予想」と「ピーク時供給力」、およびそれらから定義した「予備率予測」の7日移動平均をグラフ化してみた［予備率予想（％）＝｛（ピーク時供給力/最大需要予想）-1｝×100］。予備率予想は、大手電力各社の予備力の確保の仕方を反映したものと考えていい。
東京エリアは、2017年度の当初から秋口まで予備率（予備率予想、以下同様）は15％を超えていたが、11月以降は15％を下回るようになった。新ルールに応じる姿勢が感じ取れる。
