需要家が大手電力から新電力に移る中、大手電力が停止電源を増やす傾向が見られる。だが、これは市場活性化に逆行する動きでもある。市場に出せば買い手が現れる可能性は高い。週単位や月単位で電力取引を決める先渡市場の活性化が、停止電源を減らす観点からも求められる。

 今回は、スポット市場に比べて現状では取引量が格段に少ない先渡市場の活性化について議論を提起したい。

 電力・ガス取引監視等委員会、電力広域的運営推進機関、資源エネルギー庁の3機関が、大手電力(旧一般電気事業者)は予備力を原則全量、スポット市場や1時間前市場に投入すべきとした方針を示した。前回、これをあるべき電力自由化に向けて政策当局が指導力を発揮した画期的な展開と評価した(「大手電力の『自主的取組』は終わった」参照)。

 このルールが軌道に乗れば、2016年4月から日本卸電力取引所(JEPX)で起きていた、本来あってはならない入札行動に一定の歯止めがかかり、本来の軌道に復帰する契機になると考える。

 しかし、電力市場が十分に活性化するとまでは考えていない。なぜなら、根本的な課題である売り玉不足はそれでも解消しないおそれがあるからだ。というのも、本来なら国内の電力需給に貢献すべき供給力(発電施設)が停止している状況があり、その解決手段は示されていない。

 売り玉不足は予備力の問題以上に、稼働可能な電源の停止が大きく影響している可能性がある。この問題が解決されなければ、電力自由化が滞りなく進むための血液が勢いよく循環するまでには至らない。

バランス停止が続けば「長期計画停止」や廃止になる可能性も
2016年4月1日より長期計画停止している東京電力フュエル&パワーの大井火力発電所

 バランス停止火力――。この問題は、6月22日付けの本コラム「油断禁物、電力市場波乱の兆し」でも取り上げた。

 バランス停止火力(BS火力)とは、発電事業者が広域機関に年間の供給力として届け出ていながら、その時々の需給を反映して(定期点検以外の理由で)停止させる電源を指す。

 発電事業を営む事業者は大手電力も新電力も、1週間単位の供給計画を立てている。その際、翌週の想定需要を上回る供給力についてはまったく稼働させないと決めることがある。これがBS火力になるわけだ。