資源エネルギー庁の審議会や電気の安定供給を司る電力広域的運営推進機関で「容量市場」と呼ばれる新市場の設置の検討が進んでいる。2020年度をメドに取引開始を計画しており、この12月にも制度や運営の骨格が固まる見通しだ。

 だが、電力の容量市場は国内で初めての試みであり、一般の消費者やビジネスパーソンはもちろん、電気事業者や専門家でさえ正確にイメージできている者は限られているように思える。一般紙などで報じられる機会はほとんどなく、世の中で話題になっているとは言い難い。

 しかし、容量市場が立ち上がれば、ここを介してかなり大きな資金が動く可能性がある。制度や運営がしっかりしていないと、小売電気事業者や電気の需要家が想定外の負担を強いられる恐れがある。その意味で、容量市場は議論の段階からきちんとウオッチしておく必要を強く感じている。

 容量市場とは一言で言えば、発電機や発電所の“発電能力”に対する価値の一部を、市場機能を使って評価し、取引を行う卸市場をいう。

卸市場版の“基本料金”

 大口と一般家庭などで方式はやや異なるものの、大抵の場合、電気料金は基本料金と電力量料金(従量料金)の2つの要素で構成されている。電力量料金は1カ月に使用した電力量(kWh)に応じて課金されるのに対して、基本料金は一度に使用可能な最大需要量(kW)から決まる。東京エリアなどの一般家庭の場合、30アンペアとか60アンペアとか最大需要量をあらかじめ決め、契約に応じた基本料金を負担する。

 この場合、電力量料金は燃料費などその都度の発電に必要な可変費の回収に、基本料金は電力の需要規模に対応する電源(発電設備)の建設費など固定費の回収に主に充てられるとされる(おおよその区分であり、厳密に対応しているわけではない)。

 ごく簡単に言えば、卸市場においても基本料金と電力量料金をある程度区分して回収しようというのが容量市場創設の発想である。

 現在、日本卸電力取引所(JEPX)においては、売り手と買い手の双方がkWh当たりの価格を入札し取引価格や約定量を決定する仕組みになっている。このJEPXとは別に、発電所建設費用などの固定費の一部を小売電気事業者が発電事業者に支払うに当たって、そのkW当たりの価格とkW量を決定する場が容量市場である。前者が「kWh市場」だとすれば、後者は「kW市場」ということになる。

発電所の「kW価値」の取引が始まる
東京電力フュエル&パワーの横浜火力発電所(出所:東京電力ホールディングス)

 容量市場の創設を提起した政府資料にはその目的として、「電源投資に関して、一定の投資回収予見性を確保するための仕組み」とある。“一定の投資回収予見性”というのがミソであって、容量市場で回収するのは決して電源建設費など固定費の全額ではない。

 これまでのJEPXにおけるkWh市場でも、限界費用(燃料費相当)が安い電源であれば、市場価格との差額が利益となり、固定費の回収に充てられてきた。買い手から見れば、市場で必要とされる電源に対しては固定費を充当してきたことになる。