今夏は異常なほどの猛暑に襲われた。気象庁によると、7月は「30年に1度以下の頻度で起こる異常気象」とのことだ。
7月18日には気温上昇による需要増から、関西電力は東京電力パワーグリッド(東電PG)や中部電力、北陸電力、四国電力から、16～17時の時間帯に計100万kWの緊急融通を受けた。
その後、7月24日に99円/kWh台、7月25日に100円/kWh台を付けた経緯は、「電力市場価格が史上最高値100円」が報じている。卸電力取引所（JEPX）開設以来の最高値をつけた背景をデータから追ってみた。
まず、気温の推移だ。グラフ1は、気象庁が発表した17～27日の東京（東京都千代田区）における平日の気温推移を示している。この間、23日13時台に39℃を記録した。それ以外で高い気温が続いた17～24日においても、最高気温は34℃以上で推移した。JEPXで最高値をつけた25日は、ほかの日よりむしろ低く、15時の32.2℃が最高気温だった（＊1）。
猛暑がもたらした高水準の電力需要
グラフ2は、同期間における関西（大阪市中央区）の気温推移である。この間の日中気温を見ると、19日14時と16時、それに24日15時において37℃台を付けた。それ以外の日は、12～16時は概ね36℃近辺で推移し、JEPX最高値を付けた25日は、36.9℃が最高気温だ。東京は1日の最高気温が日によって差があったのに対して、関西は36℃近辺に集まっている。
次に、両エリアの電力需要の推移をみる。グラフ3は、同じ17～27日における平日の東京エリアの電力需要の推移である。この期間は猛暑に見舞われたが、特に17～24日の間は、昨夏の最高水準（2017年8月9日の5383万kW）を上回る5400万～5650万kW台の最大電力需要を記録した。ただし、25日からは気温が下がるにつれて徐々に電力需要も低下した。
グラフ4は関西エリアの電力需要推移だ。東京エリアとの規模感が比較できるように、縦軸目盛りの大きさは統一した。すると、27日こそ電力需要は少し落ち着いたが、17～26日の期間における最大電力需要は概ね2760万～2860万kWとなり、一貫して高い水準で推移したものの、需要の変動という点では小さかったと言える。
