「実は、『エネチェンジ社長です』と大東エナジーのコールセンターに電話したんです」。 電力・ガス比較サイトを運営するエネチェンジ(東京都千代田区)の有田一平社長は苦笑する。

 社長自らコールセンターに電話したのは、「11月中旬から当社のコールセンターに大東エナジーからの切り替えに関する問い合わせが殺到したが、大東エナジーと連絡が取れなかった」ためだという。

「いい部屋でんき」のキャッチフレーズで一気に需要家を増やしたが・・・

 大東建託子会社の小売電気事業者である大東エナジーは、低圧部門でトップ10に入る新電力で、契約数は実に26万件に上る。その大東エナジーが11月7日、「電力市場価格の高騰とシステム改修コスト」を理由に事業を縮小すると表明した。事実上の撤退である。

 大東エナジーが撤退する理由は、「電力市場価格の高騰及びシステムの改修困難」。ことの発端は既報の通り、一部の事務処理が滞り、受け付けた申し込みを十分にさばき切れなかったことにある(「大東建託子会社の新電力、電気の受け付けを中止」「大東エナジーも追い込んだ、新電力襲う事務処理」)。

 問題は、電気事業から撤退すること自体ではない。26万もの需要家を抱える大東エナジーの対応が、首を傾げたくなるようなものなのだ。

 大東エナジーは需要家に対して「他の電力会社への切り替えのお願い」というレターを順次、発送している。突然、他社に切り替えてくれという郵便物を受け取った需要家の驚きは想像に難くない。

 レターには、需要家ごとに現在の契約内容や供給地点特定番号、お客様番号などが書かれている。各エリアの大手電力会社のパンフレットも同封しており、大東エナジーから大手電力に契約を戻すよう促す内容だ。

 しかも、大東エナジーが提示した切り替え手続きの期日は、レター発送のわずか1カ月後。地域によっては切り替え期間が3週間足らずのところもある。電力小売りの全面自由化から1年半しか経っていない現状では、ほぼすべての需要家が、電力会社の切り替えに不慣れと言っていい。突然の切り替え要請、しかも1カ月で手続きせよというのは、需要家に対して誠実な対応をしたとは言い難い。

 一方、大東エナジー自身は、準備にそれなりの時間を要してきた気配がある。大東エナジーが切り替え先として紹介しようとした大手電力各社には、「何カ月も前から切り替えに関する相談をしていた」(大手電力関係者)という。

 電力・ガス取引監視等委員会にも事前に相談している。監視委員会は大東エナジーに対して、「需要家保護の観点から丁寧な説明をし、周知期間をしっかり設けるよう指導した。切り替え先の候補の紹介について、電気事業者のランキングなどを示してアドバイスした」(取引監視課)という。