過剰な予備力を抱えていたのは、東京電力エナジーパートナー（EP）だけではなかった。
今夏、日本卸電力取引所（JEPX）におけるスポット市場（前日市場）で需給がひっ迫し、価格が高騰した時間帯が頻出。にもかかわらず、当日は大量の余剰インバランス（需要に対する供給の過剰）が発生するという不可解な現象が多発した（「電力市場の連日高騰に“制裁強化”原因説」参照）。需給実態と乖離した市場価格の形成を重く見た電力・ガス取引監視等委員会は8月、売り手である大手電力の需給管理や需要計画の実態に対する調査を表明していた。
その最初の報告の場となった9月29日の有識者会議で、監視委員会は大手電力9社のうち4社で、小売り部門が予備力（想定外の需要や供給力のブレに対応するための予備電源）をスポット市場入札時点で想定需要の「2～5％」以上、市場取引終了（ゲートクローズ）時点でも「2～3％以上」を確保していた実態を明らかにした。残り5社はスポット入札時点でも「0～1％」と予備力の確保は限定的だった。
「市場取引終了後、予備力は必要ないはず」
全面自由化に合わせて、市場取引終了後の急な気温の変化に伴う需要の伸びや、電源の脱落（故障）などによる想定外の供給力低下に備えた予備電源は、一般送配電事業者（大手の送配電部門）が確保するルールが定められた。実需給時におけるエリア内の最終的な需給調整の責任は一般送配電事業者が負う。
つまり、「原則としてゲートクローズ時点で小売電気事業者が予備力を確保する必要はない」（監視委員会幹部）。自社の顧客への電気供給義務を負う小売電気事業者の場合、気象の変化などに備えて確保していた予備力は、実需給の前日に取引されるスポット市場や、実需給直前に電源の過不足を調整する1時間前市場を通して、すべて放出しても問題はないというのが現在の制度である。
逆に大手電力の小売り部門が、ゲートクローズ後に不要になるはずの予備力を市場に開放しなければ、その分、市場は需給がひっ迫し、卸電力価格がつり上がる恐れがある。
「東電EPよる『予備力二重確保問題』はこれまでにも耳にしていたが、ほかに3社も同様のことをしていたというのには驚いた」（新電力幹部）。
全面自由化以前、旧一般電気事業者は送配電や小売り部門を含む全社で、スポット入札時点でエリア需要の8％、時間前市場開場時点で5%の予備力を確保するのがルールになっていた。
全面自由化後は電気事業者を、規制部門の一般送配電事業者と競争部門である小売電気事業者、発電事業者をそれぞれ切り分けるライセンス制を導入。エリア全体の需給を調整するための予備電源については、エリアの安定供給責任を負う一般送配電事業者が確保することをルール化した。送配電部門用と小売り部門用が明確には区分されていなかったそれまでの予備力と区別する意味で、一般送配電事業者が確保する電源は「調整力」と呼ばれたりする。
