ここ数年のテクノロジーの急激な進化によって、AI（人工知能）は「導入しなければ次世代の競争に勝てない」と経営者を焦らせる存在になった。様々な業界でAI導入に向けた検討が進むが、電力業界も例外ではない。
電力ビジネスにおけるAIの活用先には、発電所の運転効率化や送配電網の劣化診断など、複数のアイデアが既に浮上している。中でも真っ先に実用化が進みそうなのが、スマートメーターの「Aルート」から得られる使用電力量データと気象情報をAIで解析する省エネ診断サービスだ。
口火を切ったのは、新電力トップのエネット（東京都港区）。オーストラリアのAIベンチャー、COゼロホールディングス（COzero Holdings）と組み、法人向けに省エネサービス「Ennet Eye」を7月3日に開始した。大手電力や新電力各社が実証や水面下での検討をしている中、いち早く商用化に踏み切った。エネットが対象とするのは、オフィスや店舗など高圧部門の建物だ。
スマートメーターは30分ごとに使用電力量を計測する。計測したデータはA、B、Cの3つのルートで小売電気事業者への受け渡しが可能だ。エネットが活用するAルートとは、スマートメーターが自動で一般送配電事業者のサーバーに向けて送信したデータを、一般送配電事業者から受け取るルートを指す。
新電力はこのデータを使って顧客に電気料金を精算しているため、データ入手の仕組みを新たに構築する必要はない。Aルートデータの利用は、顧客にとっても新たにセンサーやデマンド監視装置などの追加設備が一切不要という特徴がある。
「Aビルにて早朝４時に設備が起動されています。通常の設備起動時間よりも早いようです。業務時間前の照明の利用抑制や空調の起動時間を８時前後に設置できないか、確認をお願いします」
AIエンジンが過去データや気象データとの相関関係から、異常や改善点を見つけると、翌日にはサービス利用企業の担当者の元に、こうしたメールが入る。夜間の照明の消し忘れや、設備の運転時間の長時間化などを自動で抽出し、対象の建物名や時間、電気料金への影響や対策を顧客に知らせる。
もちろん、使用電力量の推移や複数拠点の一覧はスマートフォンやタブレット、パソコンなどでいつでも見ることができる。ただ、「見える化」だけにとどまらず、電気料金を抑制するための対策まで通知する点が、Ennet Eyeの強みだ。
