「本人が“覚えていない番号”がないと申し込みができないサービスは電気だけ。切り替えの障壁になっている」。

 日経BP総研 クリーンテック研究所が運営する小売電気事業者の会員組織「日経エネルギーNextビジネス会議」は8月2日、定例会議を開催した。今回の会合には、小売電気事業者40社、62人が参加し、日本卸電力取引所(JEPX)での価格乱高下やインバランス制度などのほか、大手電力会社から新電力への契約の切り替え時に起きている問題点も議論した。

 今回の議論で浮かび上がってきたのが、「供給地点特定番号」と「お客様番号」という2つの番号に伴う弊害だ。供給地点特定番号は、大手電力が使用電力量を計測するメーターごとに付与されている固有の番号のことだ。この2つの番号は、いずれも大手電力が発行する検針票に記載されているケースが多い。

約40社の小売電気事業者が詰めかけた
「日経エネルギーNext ビジネス会議」第2回会合の様子

 冒頭の指摘をした中堅新電力社長は、こう続けた。「電気の検針票を、買い物の際に持ち歩く人はほとんどいない。店頭などで新電力が営業活動を展開し、興味を持ってくれたとしても、供給地点特定番号が分からない。新電力が委任を受けて大手電力に番号を問い合わせる場合も、本人か配偶者に限られる。しかも、一般送配電事業者への問い合わせの電話はつながらないことも多い。お客様の気持ちが冷めてしまい、切り替えには至らないケースが非常に多い」。

大手電力固有の2つの番号が悩みのタネ

 新電力は、全面自由化直後からこの問題に直面してきた。「以前から言われていることではあるが、依然として解決策がないのが実情だ」(新電力幹部)。

 供給地点番号は、スイッチングを含む大手電力会社の契約管理において、最も重要視されている項目だ。「顧客の名義や住所が大手電力がシステムの登録しているものと違うというケースは、ままある。供給地点特定番号だけが、純然と契約と結びついている」(新興新電力幹部)。

 このため、「供給地点特定番号をいかに消費者に認識してもらうか」が電力の切り替えを進めるのには欠かせない。

 だが、簡単ではない。大手電力各社の検針票には様々なフォーマットがあり、供給地点特定番号やお客様番号が記載されていないものすらあるという。

 会合では、「東北電力の場合、横長の形状の検針票は供給地点特定番号が書いていないケースが多い」「関西電力も供給地点特定番号が記載されていないことが多い」などの情報も寄せられた。

 さらに、大手電力から新電力へのスイッチングに加えて、新電力から新電力へのスイッチングに際しても同様の問題がある模様だ。「新電力でも供給地点特定番号を検針票に書いていないところが複数ある。必ず記載するようにすべきだ」という指摘があった。