「新電力の安価な電源の調達を助ける」として、経済産業省が創設の検討を進めているベースロード電源市場。その骨格が示された。しかし、想定外のコストの上乗せが明らかになるなど、新市場の効用に疑い目が向けられ始めている。

 「本当に安い電源が手に入るのかまったくわからない」(新電力幹部)――。

 経済産業省が市場改革の目玉に挙げ、2019年の立ち上げ(取引開始)を目指している「ベースロード電源市場」の議論が本格的に始まった。6月30日の有識者会議で経産省は初めて市場設計や運営ルールの骨格を提示した。

 経産省は「ベース電源へのアクセス環境を新電力と大手電力でイコールフッティングに近づける」(経産省幹部)ことを政策目的に掲げる。だが、現時点で市場創設を手放しで喜ぶ新電力は少ない。経産省の提案では「これならうまくいくと思える要素が少なかった」(新電力幹部)からだ。

多くの新電力はベース電源を持っていない
東京電力グループの常陸那珂石炭火力発電所(出所:東京電力ホールディングス)

 石炭火力や流れ込み式水力、原子力発電といった24時間ほぼ同じ出力で稼働する発電所を「ベース電源」と呼ぶ。需要の変化に合わせた出力の調整が難しい半面、燃料費が安いため、発電の平均コストが安価なのが特徴だ。しかし、ガス火力などに比べて建設費が高く、環境や安全規制、立地の制約が大きい。大半は歴史的に電源開発を担ってきた大手電力が保有しており、新電力が持つケースはごく限られる。

 ベース電源の有無は、大手電力と新電力の競争力格差の根本原因とこれまで見なされてきた。象徴的なのが、昼夜を通して大きな電力を消費する工場など、負荷率が高い需要家に対する供給力の違いである。

 特別高圧における新電力のシェアはオフィスなどの業務用が18.1%あるのに対して、産業用は部分自由化から15年以上が経つにもかかわらず、わずか0.2%にとどまる(2015年度第1四半期)。高圧も業務用11.8%に対して産業用は2.7%しかない。高負荷率の需要家に安価な電力を供給できるかどうかは、ベース電源の比率が決定的にモノをいうためだ。