水力発電所で発電した電気100%――。東京電力エナジーパートナー(EP)が、日本初の電力サービスを始めた。家庭向けの「アクアエナジー100」と法人向けの「アクアプレミアム」である。家庭向けには6月1日に、法人向けには3月から受け付けを開始した。

 水力発電100%のサービスは国内で初めて。そもそも発電所の種類を限定したメニューの登場自体、実はこれが日本で初めてになる。

水力発電100%メニューに使う群馬県片品村の丸沼ダム
売り上げの一部は水力発電の設備改良や水源涵養林の育成、立地地域のPRなどに活用する

 電気ほど差別化しにくい商品はないと、常々言われてきた。色も匂いも形もない。大手電力会社が保有する電力網(系統)を介して、どこの家庭にもまったく同じ電気が届くためだ。

 電力系統は巨大なバケツのようなものだ。原子力発電所に火力発電所、水力発電所も太陽光発電所も、すべてがこのバケツにつながっており、発電した電気はバケツに流れ込み、バケツの中で混ざり合う。各家庭やオフィス、工場といった、電気を利用する設備もまた、このバケツにつながっている。ひとたび、巨大な系統とつながれば、電気が流れ込んでくる。つまり、系統を通じて供給される電気は、様々な発電所で発電した電気が混ざりあった均質なものだ。

 系統を介して電気を購入する限り、電気の質は全国一律、同じである。では、東電EPはどうやって「水力100%」の電気を提供するのか。

物理的には同じ電気、制度を使って電気を色分け

 実は、物理的には「水力100%の電気」だろうが、普通の電気だろうが、何も変わらない。メニューを変更しても、系統を介して購入する電気の質に変わりはない。バケツの水と同じ理屈で、どこの発電所で発電した電気かを分けるのは不可能だからだ。

 東電EPの新メニューは、「水力発電所で発電した電気だけ」という理屈を「排出係数」と呼ぶ指標を使って裏付けている。

 電気事業者は「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」という法律に基づいて、排出係数を地方自治体に報告する義務を負っている。排出係数とは、電気事業者ごとに1kWhの電気を発電する際に発生したCO2(二酸化炭素)を計算したものだ。

 例えば、大手電力会社は供給する電力のほぼすべてを自社の発電所で発電している。原子力発電所や火力発電所、水力など、保有するすべての発電所で発電した電気の量と排出したCO2量から計算する。新電力の場合は、自前の発電所で発電するところもあれば、他社や市場から調達することもある。調達元が公表する排出係数も計算に取り込み、自社で供給した電気の排出係数を公表する。