内容に一切のサプライズなし――。

 これが原子力損害賠償・廃炉等支援機構(原賠機構)と東京電力ホールディングス(東電HD)が3月22日に発表した「新々総合特別事業計画」(新々総特)の骨子への率直な感想だろう。

東電の新たな再建計画は想定内の内容だった
記者会見する東京電力ホールディングスの文挟誠一常務執行役

 新々総特は、東電グループの再建計画の最新版だ。2012年5月に最初の「総合特別事業計画」(総特)を策定。2014年1月に改訂版の「新・総特」、そして第3版に当たる今回の新々総特へと続く。

 東電の総特は、民間企業の中期経営計画などとは意味合いが異なる。福島第1原子力発電所事故によって経営危機に瀕した東電は、実質国有化によって事業を継続してきた。総特は、国が東電に原発事故に伴う賠償資金を交付するための前提となる経営改革計画のことを指す。

 このため総特は、東電HD単独ではなく、東電に議決権ベースで50.1%(1兆円)を出資する原賠機構と協議を重ねて取りまとめる。さらに、経済産業大臣が認定することで策定が完了する。過去の総特も今回同様、先に骨子を発表し、東電に融資する金融機関への説明などを経たのち、正式に公表する手順をとってきた。

昨年末の東電委員会の提言案を踏襲、それでも遅れた発表

 今回の新々総特は冒頭に述べたように、内容にサプライズはない。というのも、昨年10月に経済産業省が設置した「東京電力改革・1F問題委員会」(東電委員会)の議論で、内容は大方固まっていたためだ。

 新々総特は、賠償・廃炉費用に充てる年間0.5兆円の資金確保、そして企業価値の向上を目的に掲げる。原賠機構は、現在保有する東電株式の売却益を4兆円にまで高め、これを除染費用に充てる。そのためにも、企業価値の向上は不可避という考え方だ。