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生保大手3社は、デジタルヘルスをこう攻める(page 4)

加速する“保険×デジタルヘルス”(下)

2017/06/26 08:30
大下 淳一=日経デジタルヘルス

ベンチャー支援プログラムを立ち上げ―――メットライフ生命保険

 ヘルスケアベンチャーとの協業や提携を視野に、その候補となるベンチャーを支援するアクセラレータープログラムを立ち上げる。そんな取り組みに乗り出したのがメットライフ生命だ。

 2016年11月に立ち上げた「MetLife Collab Japan アクセラレータープログラム」は、デジタルヘルス分野のベンチャーと連携し、オープンイノベーションを通じて革新的なビジネスアイデアを創出することを目指すもの(関連記事4)。支援先に選ばれたベンチャーには、事業プランの具体化を3カ月間にわたり支援。メットライフ生命の担当者からのアドバイスや、同プログラムに参加するベンチャーキャピタルによるメンタリングを提供する。メットライフ生命の事業への活用を見据えた業務提携や、アジア地域への事業展開支援も視野に入れるという。

 同プログラムでは2016年11~12月、「ヘルスケアサービス」「保険金・給付金の支払・請求プロセス」「医療・介護へのアクセス」の3つをテーマに、これらに革新をもたらすビジネスイデアを募集した。書類選考やピッチセッション、ベンチャーキャピタルとの個別面談などを経て、同年12月に支援先5社を決定。2017年1~3月に5社へのメンタリングを実施し、同年4月に最終プレゼンテーションを開催した。最優秀賞に選ばれたのは、ゲームアプリを用いた心理ケアサービスなどを提案したHIKARI Lab(ヒカリラボ)だ。

MetLife Collab Japan アクセラレータープログラムなどに携わる3者。向かって右から順に、メットライフ生命保険 執行役員 コンシューマーマーケティング担当の前田晃弘氏、同社 執行役員 経営企画担当の前中康浩氏、同社 新規事業開発部長の荒木一幸氏
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 メットライフ生命はこのほか、ハビタスケアおよび東京大学大学院薬学系研究科と共同で、科学的エビデンスに基づく疾病予防プログラムの開発に取り組んでいる(関連記事5)。生活習慣病や認知症、がんなどの予防に向けて、AIなどのデジタル技術を活用した生活改善アドバイスなどを提供するヘルスケアサービスを開発する。同社はヘルスケアの中でも「疾病予防や超早期発見に重きを置いたソリューションを提供したい」(前中氏)と考えており、疾病予防プログラムの開発はその一環である。

 疾病やその予防・治療に関するリテラシーを高める取り組みにも力を入れる。健康増進をサポートする上では、行動変容を促すことが重要。そのカギを握るのが健康に関するリテラシーだと同社は見ているのだ。「金銭的な報酬も行動変容のモチベーションにはなるが、それだけでは長続きしない。より重要なのはリテラシー。病気がどのようなメカニズムで起こるのかといったことを知ることが、行動変容につながる」と同社 執行役員 コンシューマーマーケティング担当の前田晃弘氏は指摘する。

 乳がんに関する啓蒙活動はそうした取り組みの一つ。働く女性向け情報サイト「Metlife Club BeGin(ビジン)」で関連情報を紹介しているほか、GEヘルスケア・ジャパンと組み、乳がん検診啓蒙のための小冊子「Breast Health」を発行。2016年5月には、乳がん検診をサポートする保険加入者向けサービス「乳がん検診コンシェルジュ」を始めた(関連記事6)。これらの取り組みを通じ、「情報リテラシーや医療へのアクセスの面で、顧客の力になりたい」と前田氏は話している。

日経デジタルヘルス Special

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