from 日経エネルギーNext
目次
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東電はパートナーとして「安全」か?
アライアンス企業から見た「福島リスク」の読み解き方
アライアンスにおいて、パートナー企業の影響で資金調達に必要な「信用力」が低下することはあるだろうか。福島第1原子力発電所事故で経営危機に陥った東京電力グループは、再建計画の最重要施策として他社とのアライアンスを掲げる。だが、アライアンス相手から見たとき、東電との提携にリスクはないのか。格付け会社ムー…
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自由化1年目の電力市場、東電による2大事件
相場操縦や予備力二重確保、公正とは言えない市場の現実
日本の電力市場は多くの問題を抱えたままだ。全面自由化1年の間にも、“相場操縦”など市場を歪める事件が2つもあった。公正な市場なくして、真の自由化はあり得ない。
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東電が出資した「電力会社を破壊する技術」
半年で3件、海外ベンチャー出資に奔走する理由
東京電力ホールディングスが昨年秋から矢継ぎ早に海外ベンチャーに出資している。だが、いずれも少額のマイナー出資だ。東電が海外ベンチャーへの出資を急ぐのはなぜなのか。しかも、出資先の中には、大手電力のビジネスモデルを崩壊させかねない技術を持ったベンチャーもある。
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米豪で家庭向け蓄電池導入が本格化
電力会社がサービス化、電気代は大幅ダウン
オーストラリアやニュージーランド、米国で家庭向け太陽光発電システムと組み合わせて使う蓄電池ビジネスが広がり始めている。新規事業者が続々と参入。地元電力会社も追随し始めた。太陽光を取り巻く制度変更と蓄電池のコスト低下が追い風となり、海外では一足先に蓄電池の普及に弾みがつきそうだ。
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4月の「ガス自由化低迷」はミスリードだ
「ワンタッチ供給」で参入も容易、関東は今夏から激戦へ
4月から始まった都市ガス全面自由化。「盛り上がらない」と冷めた報道も多いが、目を凝らせば激戦の種が芽吹いている。とりわけ関東は夏以降、熱くなるはずだ。
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日本の電力市場、生かすも殺すもJERA次第
東電・中部電が火力完全統合に合意、シェア5割の巨大会社誕生へ
東京電力ホールディングスと中部電力は3月28日、両社の共同出資会社JERAに燃料・火力事業を全面統合すると発表した。福島第1原子力発電所事故は日本の電力ビジネスに構造転換を迫った。この巨大企業は、まさに原発事故の申し子だ。そして、電力市場の行く末を左右する鍵を握っている。
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サプライズなしの東電・新計画、発表遅れの理由
主軸はアライアンス拡大、JERA最終合意への準備整う
東京電力ホールディングスと原子力損害賠償・廃炉等支援機構が3月22日に発表した再建計画の骨子。当初、1月を予定した公表が3月までずれ込んだ。遅れの背景には、中部電力と共同で設立した火力発電事業を担うJERAの存在がある。
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東電が7年ぶりの社債、異例の発行に絡む思惑
廃炉や賠償費用は倍増、それでも投資家を殺到させた運用難
福島第1原子力発電所事故から丸6年。東京電力グループが、悲願であった社債市場への復帰を果たした。今回の起債プロセスは“普通”ではない。格付け会社ムーディーズで電力業界を担当した経験をもつアジアエネルギー研究所の廣瀬和貞代表に読み解いてもらう。
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東電vs東ガスの第2ラウンド LPガスが代理戦争
ガス自由化の行方を決める合従連衡
4月にスタートする都市ガス小売り全面自由化。全国的にも注目を集めるのが、東京ガスvs東京電力エナジーパートナー(EP)という、首都圏の大手都市ガスと大手電力のガチンコ勝負だ。