医療界やアカデミア、行政・地方自治体、産業界など、さまざまなキーパーソンが参加した日経デジタルヘルス主催の座談会「情報化が切り拓く、ソーシャルホスピタル実現への処方箋」(座長:医療法人鉄祐会 理事長でインテグリティ・ヘルスケア 代表取締役会長の武藤真祐氏、特別協力:日本マイクロソフト、インテル)の第1回の様子を紹介する。
■関連記事
ものすごいメンバーが集まりました
医療界やアカデミア、行政・地方自治体、産業界など、さまざまなキーパーソンが参加した日経デジタルヘルス主催の座談会「情報化が切り拓く、ソーシャルホスピタル実現への処方箋」(座長:医療法人鉄祐会 理事長でインテグリティ・ヘルスケア 代表取締役会長の武藤真祐氏、特別協力:日本マイクロソフト、インテル)の第1回の様子を紹介する。
■関連記事
ものすごいメンバーが集まりました
佐々木健氏 厚生労働省 医政局 地域医療計画課課長
私は団塊の世代が75歳以上に到達する2025年をめどに、医療体制をどのようにしていくかを含め、社会保険制度の見直しに取り組んでいます。今回のテーマである「2020年の医療・健康・介護のあるべき姿」とは、いわゆる2025年問題に向けてのビジョンと捉えています。つまり、地域包括ケアシステムが機能し、20…
久保田健太郎氏 千葉市 保健福祉局 地域包括ケア推進課 医療政策班主査
千葉市では今まさに地域包括ケアシステムの計画を策定中で、医療と介護をどのように融合させるかを検討しているところです。私は週に一度ぐらいの頻度で多職種、地域連携の会議などに出席しますが、その中では皆さんが責任の明確化と分担について活発な議論を交わしています。
狭間研至氏 ファルメディコ 代表取締役 医師・医学博士
医療ニーズが急増する一方で従事者は増えない――。これが、2020年を考えるうえでの大きなテーマです。高齢化と少子化が進めば疾病構造も変わります。その状況に対応するためには、医療従事者の各職種の枠組みや連携の仕方を変えないといけないと考えています。
吉田宏平氏 総務省 情報流通行政局 情報流通高度化推進室室長
総務省にとって医療分野は教育や行政と並び、ICT活用の大きな柱となっています。そうした中、地域包括ケアシステムのネットワーク化を進めていますが、システムにおいてどのようなデータを共有すべきか、そしてそのデータをどのように活用していくべきか――これらの基準は明確ではありません。
中村卓也氏 福岡市 保健福祉局 健康先進都市推進担当部部長
福岡市の保健福祉総合計画では、「配る福祉から支える福祉」をテーマとしています。これは、従来の医療や介護制度の延長線上ではもはや仕組みを持続することができないとの危機感に基づくもので、大きく変わるための戦略を今年度末にまとめる方針です。一方、行政施策の延長ではない部分では、民間企業や大学機関とともに新…
中野智紀氏 東埼玉総合病院 地域糖尿病センター センター長
糖尿病を専門としつつ、在宅医療支援やEHR(Electronic Health Record)運用、生活モデルに即した患者支援の仕組みづくりなどを、埼玉県を舞台に進めてきました。データヘルスや地域連携パスなどに取り組んできた経験から言えば、患者の疾病管理におけるIT活用の効果は確かに大きい。社会保…
江崎禎英氏 経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課長
2025年には認知症患者が700万人に上ると言われています。これが現実になれば、消費税を25%に引き上げなくてはなりません。10%への引き上げさえあれほど議論し、2年半先送りした国が、25%まで引き上げられるとは思えません。ドイツや英国は65歳以上の糖尿病患者の保険診療をやめました。このままでは日本…
黒田知宏氏 京都大学医学部附属病院 医療情報企画部 教授
今の日本社会は、家族に頼る前提で社会基盤ができている気がします。家族の手を煩わせ、医師や看護師、介護士が信じられないほどの時間働くことでなんとか成り立っています。この状況をいずれ変えないといけません。
石本淳也氏 日本介護福祉士会 会長
この先、介護人材の不足がかなり大きな課題になってきます。2025年には介護職員が38万人不足するとの推計もある。この需給ギャップを埋めなければ、社会は成り立っていかないはずです。
円城寺雄介氏 佐賀県 政策部 政策課 さがデザイン担当 主査
2020年は、日本経済にとって投資の限界点となるのではないでしょうか。それまでに新しい技術を使って医療や福祉、介護の状況を可視化する必要があるといえます。医療費の増大で財政が破綻しそうな現状も、ぴんときていない国民がいます。それが自分にどう影響するのかを可視化し、国民と課題を共有したうえで行政が政策…
平原優美氏 日本訪問看護財団立あすか山訪問看護ステーション 統括所長
高齢者により良い死をどう迎えてもらうか。医療過多になることなく、その人の力を引き出したその人らしい死をどう支えるか。多死時代を迎えた今、QOD(Quality of Death)こそが問われていると思います。
岡本利久氏 内閣官房 健康・医療戦略室 参事官
省庁の縦割りを超え、医療・健康・介護の将来の全体像を描く――。そんな立場から、AMED(日本医療研究開発機構)のプロジェクトや医療・健康分野におけるICT活用、医療・介護の国際展開などに、各省庁と連携しながら取り組んでいます。
武藤真祐氏を座長に議論開始、日本マイクロソフト樋口会長が挨拶
日経デジタルヘルスは2017年1月27日、医療界やアカデミア、行政・地方自治体、産業界など、さまざまなキーパーソンが参加する座談会を東京都内で開催した。これは、「情報化が切り拓く、ソーシャルホスピタル実現への処方箋」(座長:医療法人鉄祐会 理事長でインテグリティ・ヘルスケア 代表取締役会長の武藤真祐…