第4回タスクフォースの様子
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厚生労働省は2016年1月27日、「第4回 ゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォース（TF）」を開催し、今後の検討の進め方などについて議論した。「ゲノム医療」と「消費者向け（DTC）遺伝子検査ビジネス」を分けて検討を進める方針案などについて、活発な討議が行われた。
TFでは、事務局を務める厚労省大臣官房厚生科学課 課長の椎葉茂樹氏から、今後の検討の進め方として「ゲノム医療」と「DTC遺伝子検査ビジネス」に大別した上で、ゲノム医療に関しては世界最高水準の医療の提供を目指して、「品質・精度の確保に関する検討」と「ゲノム医療の提供のあり方に関する検討」を進める方針案が提案された。DTC遺伝子検査ビジネスに関しては、質の良い事業者が世界的視野で成長できる環境作りに向け、「品質・精度の確保に関する検討」と「検査結果の解釈の正確な伝達のあり方に関する検討」を進める方針案が提示された。
厚労省は、ゲノム医療とDTC遺伝子検査ビジネスを線引きする根拠についても説明。DTC遺伝子検査ビジネスは多因子疾患のみを対象としており、学術論文などの統計データと検査結果とを比較しているにすぎないため、医師法で医師以外の者に禁止されている「『診断』を行っているとは言えず、医行為には該当しない」との見方が示された。
