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データヘルス第2期、保険者に求められる取り組みとは

2017/01/31 08:03
赤坂 麻実=日経デジタルヘルス
内閣官房 健康・医療戦略室次長の大島一博氏

 内閣官房 健康・医療戦略室次長の大島一博氏は、「データヘルス・予防サービス見本市」(2016年12月14日、主催:厚生労働省)に登壇し、健康寿命を延ばすための政策について語った。健康寿命と寿命は、男性で約9歳、女性で約12歳のギャップがあり、健康・医療戦略室は、健康寿命を延伸する戦略を立てる役割を担っている。講演では、ICTの医療への活用とデータヘルスの2点にしぼって説明した。ICT活用の三本柱は、「医療等ID」の導入、医療保険システム情報の活用、「代理機関」の認定だという。

 医療等IDは、医療等(医療・健康・介護)分野の情報に個人番号を付与して医療連携などに役立てるもの。2018年から段階的に運用を始め、2020年の本格運用開始を目指しており、厚生労働省が準備を進めている。同時に医療保険の被保険者共通番号も2020年の本格導入を目指す。「これにより、医療データ分析がオールジャパンで進む」とする。

 医療保険システム情報と呼ぶのは、レセプト情報や特定健診の結果などのことで、診療報酬の審査支払機関が持つネットワークを利用して医療のビッグデータ活用を進めていくとする。すでに厚労省にデータは蓄積されているものの、現在のデータベースでは保険者間で同じ患者を同一人物と認識することができない。医療等IDが導入されれば、生まれてから亡くなるまでの一人の患者のレセプトや医療費の状況を一元的に管理できるようになる。

 「代理機関」は、医療情報を集めて匿名加工する機関の仮称。匿名加工すれば患者の同意がなくても、研究者や行政、製薬会社などにデータを提供し、二次利用することが可能になる。匿名加工技術やセキュリティー技術、一定以上の規模、継続性、公共性を持って活動することなど、基準を設けて国が代理機関を認定する計画で、2017年の通常国会に法案が提出される見込みだ。

日経デジタルヘルス Special

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