「所有」から「利用」へ——。自動車業界に大変革の波が迫る中で、トヨタ自動車が動いた。同社は2018年1月8日、自動車を使ったサービスでの利用を想定した電気自動車（EV）のコンセプト車「e-Palette Concept」を発表した（図1）。
図1 自動車サービスに向けた電気自動車（EV）のコンセプト車「e-Palette Concept」
[画像のクリックで拡大表示]
e-Palette Conceptは、移動や物流、物販といった多様な用途に使うことを想定した車両だ。限られた範囲で完全自動運転を実現できる「レベル4」の技術を搭載するという。エレクトロニクス関連の大型展示会「CES 2018」（米国ラスベガス、2018年1月9日～1月12日）の開幕に先立って開いた記者発表会で披露した。
発表会にはトヨタ社長の豊田章男氏が登壇し、e-Palette Conceptの発表を「これまでのクルマの概念を超えて、消費者にサービスを含めた新たな価値が提供できる未来のモビリティ社会の実現に向けた大きな一歩」と位置付けた。
消費者との接点を死守できるか
自動車業界を巡っては、自動車を使った移動サービス「MaaS（Mobility as a Service）」の取り組みが積極的になっている。欧米の自動車メーカーだけでなく、IT企業も熱い視線を送る。豊田氏は会見で、「米Apple社や同Facebook社、同Google社も競合になってきた」と語った（図2）。
図2 ステージに立ったトヨタ社長の豊田章男氏
[画像のクリックで拡大表示]
IT大手を含むサービス事業者が台頭すると、自動車メーカーがこれまで死守してきた、消費者との接点が絶たれる可能性がある。こうなると、車両を消費者に直接販売できる機会が減る。同社副社長の友山茂樹氏は「消費者との接点を確保し、サービス事業としても収益を上げられるようにすることが重要になる」と指摘した。
