半導体製造サプライチェーンの国際展示会であるSEMICON Japan（2017年12月13～15日、東京ビッグサイト）のSEMIマーケットフォーラム「中国半導体の光と影」にSEMI ChinaのPresidentであるLung Chu氏が登壇。旺盛な投資が続く中国の半導体産業において「中国と日本はWin-Winの関係を築ける」ことを力説した。
Chu氏によると「世界の工場」である中国は世界最大の半導体消費国であり、その消費シェアは世界全体の50％近くに達する。この膨大な半導体需要に占める中国国内の生産分は13％程度に過ぎず、残りは国外からの輸入に頼っている。このため中国政府は2014年に「国家IC産業発展推進ガイドライン（National IC Industry Development Guideline）」を発表。設計、製造、パッケージ＆テスト、製造装置＆素材の4分野でイノベーションを起こし、半導体の自給率を向上させて貿易収支の改善を目指すとしている。
例えば、同ガイドラインは製造分野において「2020年中に16/14nmプロセスの半導体を大量生産する」という目標を掲げる。だが、2020年までに残された時間は3年弱であり、Chu氏は「達成はかなり難しい」と見ている。一方、国産半導体の売上高は、CAGR（年平均成長率）20％を続けて、2020年に8700億人民元（およそ14兆8090億円）を目指す。このため、中央政府および地方政府が主導する総額4600億人民元（およそ7.8兆円）の巨額投資ファンドを、北部（北京、大連など）、東部（上海、南京など）、中西部（西安、成都など）、南部（深センなど）の4つの地域に分けて展開しているという（関連記事「2020年に売上14兆円超、中国が推進する半導体国産化の衝撃」）。
