地域医療連携や在宅医療介護連携、被保険者のオンライン資格確認など、医療介護分野のあらゆるサービスで利用する専用ネットワークの構築計画が進んでいる。日本医師会が2016年6月に公表した「日医ICT化宣言2016」（関連記事）の1つの柱でもある、「医療等分野専用ネットワーク構想」だ。
第36回医療情報学連合大会（第17回日本医療情報学会学術大会）（2016年11月21～24日、パシフィコ横浜）の医師会大会企画「医療情報連携の基盤構築の今後と課題」で、日本医師会や厚生労働省など同ネットワーク構築を検討するメンバーから研究の現状と今後の計画や課題が発表された。
「（日医が推進する）あらゆるICT戦略の中で根本的な基盤として照準を定めている」。シンポジウムの最初に登壇した日本医師会常任理事の石川広己氏は、医療等分野専用ネットワークの位置付けをこう説明した。
現在、全国各地で200を超える地域医療情報連携ネットワークが構築されている。地域医療情報連携やレセプトオンライン請求に加え、今後、電子処方箋や電子紹介状、被保険者のオンライン資格確認など、機微な情報を扱うさまざまな医療関連アプリケーションの利用が予定されている。
こうしたサービスは各地で個別、あるいは目的別のネットワークが構築されていることから、高度なセキュリティーが確保された共通ネットワークの必要性に迫られている。「厳格な医療機関認証を受けた医療機関、接続要件を満たしてアプリケーション事業者のみが接続する医療等分野専用の“クローズドネットワーク”を、公益性を担保して全国をカバーする広域的に構築する必要がある」というのが、日本医師会の考えだ。
医療等分野専用ネットワークは、既存の地域医療情報連携ネットワーク、レセプトオンライン請求用のネットワーク、2018年から段階的に実施する被保険者のオンライン資格確認のためのネットワークなどを「インターネットワーク・エクスチェンジ」（IX）センターを設置して相互接続する仕組みで実現する計画である。
厚生労働省参事官（情報政策担当）の佐々木裕介氏は、「医療等分野におけるネットワークの相互接続に関して、今秋（2016年秋）から調査研究を開始している」と語る。相互接続を実現するための技術的課題や相互接続の運用課題、解決策を検討し、併せてコストやビジネスモデルについても検討していくと説明した。
また、IXに接続するためには医療機関が果たして確かな組織であるかどうか電子的に認証する必要があるため、接続機関の認証基盤構築の検討も行っていく。「医療保険のオンライン資格確認ネットワークも同時期に整備しなくてはならないが、2020年をめどに全国規模の医療等分野専用ネットワーク構築を目指していく」（佐々木氏）と述べた。
