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「病院まるごとデジタル化」、政府が後押し

内閣官房 健康・医療戦略室の藤本康二氏が講演

2016/11/25 16:00
大下 淳一=日経デジタルヘルス
登壇した藤本氏
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 「ビッグデータとそれに基づくAI(人工知能)を最大限活用し、医療・予防の概念を本当の意味で変革する」――。

 内閣官房 内閣審議官 健康・医療戦略室 次長の藤本康二氏は、2016年11月10日開催の内閣府「未来投資会議」で打ち出された、医療分野でのICT活用に関する政府指針をこう説明する。「トートロジーのようでもあるが、(予防・健康管理に比重を置くことで)なるべく医療・介護の少ないサービスが望ましい」(藤本氏)との考えが根底にあるという。

 第36回医療情報学連合大会(第17回日本医療情報学会学術大会)(2016年11月21~24日、パシフィコ横浜)の産官学連携企画「医療データの2次利用が切り開く未来 ~医療機関の、製薬産業の、そして日本の未来~」に登壇した藤本氏は、こうした方針に沿う医療ICT基盤に関する議論を進めている、健康・医療戦略推進本部 次世代医療ICT基盤協議会の取り組みを紹介した。

 藤本氏はまず、医療データの利活用をめぐっては、デジタル化が先行して進んだ院内事務だけでなく「現場の医療行為そのものがデジタル化されていく」(同氏)と指摘。データの収集・解析技術の進化により「“病院全体がロボットになる”ことが、現実味を帯び始めている」と話した。

 以前から取得されてきたレセプトなどの医療データには、医療行為の「結果に関する情報は含まれておらず、ビッグデータとしての利用はまだこれから」と同氏は見る。今後は、問診・診断・治療といった医療行為そのものからダイレクトに得られるデータをデジタル化し、制度面などからこれを「利用しやすくする」(同氏)ことを政府は支援するという。

日経デジタルヘルス Special

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