「日本の多くのハイテク製造業はIoTを戦略の中心に据え、製品売りからサービスビジネスへと移ろうとしている。いくつかの企業では実証実験もしている。しかし、その後のビジネスが描けず、利益を生むビジネスができないという声が多い」――。「FACTORY 2016 Fall」（2016年10月19～21日、東京ビッグサイト）で「トップコンサルタントが徹底討論！第4次産業革命後のビジネスモデル」と題した基調・特別講演に登壇したPwCコンサルティング ストラテジーコンサルティングパートナーの尾崎正弘氏は、サービスビジネスへの転換を図ろうとしている日本の製造業の課題についてこう語った。
同講演では、IoT・Industry 4.0時代の新しいビジネスモデルについて、尾崎氏とEYアドバイザリーディレクターの園田展人氏の2人のコンサルタントによる、講演とパネル討論が行われた。尾崎氏は「新製品・新機能が顧客の便益につながっていないにも関わらず、そのような機能に開発リソースの多くが費やされている。顧客の興味はもはやスペックの進化にはなく、その製品を使っていかに便益を受けられるかに移っている」として、製品を売るビジネスモデルからサービスを売るビジネスモデルへの転換の必要性を解説した。
尾崎氏によると、IoTによる製造業のサービスビジネス化の流れには、［1］自社のオペレーションの効率化の追求、［2］集めたデータを利用した新たな付加価値の提供、［3］機器の使用/稼働に応じた課金（稼働課金）の3段階があるという。ただし、アウトカム課金のビジネスモデルは、現在の製品売りのビジネスモデルから大きく乖離しているため、今までの製品開発やマーケティング、サービスビジネスからの大きな転換が必要で、意識の変革が求められると指摘した。
