経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課 課長補佐の富原早夏氏は、「デジタルヘルスDAYS 2016」（2016年10月19～21日、主催：日経BP社、協力：日経デジタルヘルス）のカンファレンスに登壇し、同省のヘルスケア関連の取り組みを紹介した。「高齢化による医療費の増大や生産力の低下は、経済的にも課題」との認識で、同省として「高齢者が退職後も社会とゆるやかな関わりを持ち、亡くなる直前まで元気に暮らす社会の実現」を目指しているとした。
経産省は、企業による従業員の健康管理の充実を促すため、東京証券取引所と共に健康経営をしている上場企業を表彰する「健康経営銘柄」を毎年選定している。さらに、上場企業に限らず健康経営を実践している大規模法人を、2020年までに500社選定する「健康経営優良法人（ホワイト500）」を2016年度から開始した。
「日本医師会からも、優れた労務環境を整えているクリニックを表彰したいとの提案がある」（富原氏）ようだ。そこで、医療法人を対象にした表彰制度も検討する考え。また、「健康経営を推し進める企業が“得をする”社会」を目指し、地方銀行や信用金庫からの優遇など、地域の民間企業によるインセンティブを拡大していくとする。
「スモールデータ」活用で糖尿病予備群を健康に
経産省は、民間企業のコンソーシアムへの委託事業などを通じ、IoTによるEBH（evidence-based healthcare）の確立にも力を入れている。現在実証中のテーマは、医療領域とヘルスケア領域での情報共有が必要になる糖尿病。軽症者と予備群をターゲットに、データをもとに予測・介入して、健康な状態に復帰させる実証事業に取り組んでいる。
ポイントは、患者や予備群へのフィードバックの機会を増やすこと。これまでは多くの人にとって、年に1度の健康診断だけが危機意識を持つ機会になっていたが、日常生活の改善状況をIoTでモニタリングし、悪化すれば当人や医師・看護師に通知。個人に合わせた生活改善指導などが受けられるようにする。「一般論ではなく、“伴走”してくれる人のアドバイスは効果が大きいはず」（富原氏）。なお、実証事業では、測定項目を歩数、体重、血圧、HbA1cの4つに絞った「スモールデータ」を活用している。データの取得と管理の負荷を抑え、継続しやすくする考えだ。
