ヘルスケアベンチャーの成功例がいくつも生まれている米国と、立ち後れる日本。その差はどこにあるのか――。「デジタルヘルスDAYS 2016」（2016年10月19～21日、主催：日経BP社、協力：日経デジタルヘルス）開催初日のオープンシアターでは、そんなテーマを論じる対談が行われた。セッションテーマは「スタートアップ先進国アメリカの事例から考える、日本のヘルスケアスタートアップの未来」だ。
登壇したのは、製薬大手のMSDがグロービス・キャピタル・パートナーズとともに2016年2月に始動させた、「ヘルステックプログラム」を主導する2人（関連記事）。ベンチャーキャピタルと製薬企業という異なる立場からヘルスケアベンチャー支援に取り組む、グロービス・キャピタル・パートナーズ プリンシパルの福島智史氏と、MSD ビジネス イノベーション グループのLahoti Gopal氏である。
まずは福島氏が、ICTを用いたヘルスケア（ヘルステック）分野のベンチャー企業の、米国における動向を紹介した。それによれば、米国のヘルスケアベンチャー関連の投資額は年間5000億円規模。日本はその「1/200の水準で、まずはここが課題だ」（福島氏）。ベンチャーキャピタルなどからの出資を受けたヘルスケアベンチャーは、米国では既に800社を超えるのに対し、日本では「50～60社だろう」（同氏）。ここには、医療保険制度や医療費のGDP比、肥満率などにおける日米の違いといった、環境要因が大きく影響しているという。
ウエアラブル端末大手のFitbit社や、病院のオンライン検索・予約アプリを手掛けるZocDoc社、遠隔診療サービスを手掛けるDoctor on Demand社…。福島氏は成功モデルとも言える米国ヘルスケアベンチャーの事例を挙げつつ、医療をめぐる制度や市場に大きな違いのある「日本でこれらをそのまま真似るのは難しい」と指摘。日本企業にとっても手本となる事例として、事業領域の異なる複数のプレーヤーが連携し、ヘルスケアサービスを作りあげた事例を紹介した。
