登壇した諸岡氏
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地域包括ケアの時代に、製薬企業が求められる新たな役割とは何か――。MSD 執行役員 医薬政策部門統括 兼 社長室長の諸岡健雄氏は、「デジタルヘルスDAYS 2016」（2016年10月19～21日、主催：日経BP社、協力：日経デジタルヘルス）の開催初日のカンファレンスに登壇し、「地域医療の環境変化とMSDの取り組み」と題して講演。医療提供体制の変化が製薬企業のビジネスに与える影響や、それを見据えた同社の取り組みを語った。
諸岡氏はまず、日本の人口が減少局面を迎えたことや人口構成の変化を背景に、国内医薬品市場の成長が飽和しつつあると指摘。「すでにピークアウトしたか、近い将来に（ピークアウト）する可能性が高い」とした。製薬企業にとっては「医薬品以外のサービスにも取り組まなければ、大きな成長を見込めない」状況だ。
今後、製薬企業に大きな影響を与えると予想されるのが、急性期を中心とする病院から地域・在宅へ、という医療提供体制の比重シフト。製薬企業の主戦場である病院という場に加え、今後は退院後に「地域に戻って医療・介護サービスを受ける人に対し、何かできるかを考える必要がある」。製薬企業にも、人々の“日常”を支えるヘルスケア企業としての側面が強く求められるようになる。
