長谷川氏による講演の様子
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日本遠隔医療学会 常務理事の長谷川高志氏（群馬大学医学部附属病院 研究員）は「第19回 日本遠隔医療学会学術大会（JTTA 2015）」（2015年10月9～10日、主催：日本遠隔医療学会）の一般演題に登壇。「遠隔医療推進策の動向」と題して講演した。
長谷川氏は2013～2014年度の厚生労働科学研究費補助金「遠隔医療の更なる普及・拡大方策の研究」を、主任研究者の酒巻哲夫氏（日本遠隔医療学会 副会長）とともに担当した。研究テーマは、遠隔医療に関する実態調査を行い、推進に向けたマイルストーンを検討すること。特に、遠隔医療は「一般の認識と実態のかい離が小さくない」（長谷川氏）ことから、遠隔医療に関する各種情報の整理や概観の提供が欠かせないと考えたという。
講演では厚生労働省向けの研究報告のサマリーを紹介したほか、同省による2015年8月10日の「通達」に触れた。遠隔診療のより広い解釈を明確化し、医政局長名で各都道府県知事に宛てたものだ（関連記事1）。
この通達の背景となったのは、2015年6月30日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」や「規制改革実施計画」で遠隔医療の推進がうたわれたこと（関連記事2）。これまで、遠隔医療は政府にとって「止めて（禁じて）はいないのにうまくいかない」（長谷川氏）のが実態だった。厚生労働省の過去の通知の分かりにくさがその一因だったとの認識に立ち、今回の通達を行った形だ。
