医療・ヘルスケア業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進を本格化する――。「デジタルヘルスDAYS 2017」（主催：日経BP社、協力：日経デジタルヘルス）2日目のカンファレンスに登壇した日本マイクロソフト パブリックセクター事業本部 官公庁・医療事業統括本部 プリンシパルテクノロジーストラテジストの遠山仁啓氏は、こう語る。
米Microsoft社の日本法人である日本マイクロソフトがヘルスケアチームを立ち上げて10年。同社は2018会計年度は6業種に特化して事業展開することを宣言しており、その一つにヘルスケア市場を選定している。同市場に対しては、（1）モダンワークプレース、（2）デバイスモダナイゼーション、（3）インテリジェントクラウド、を3本柱にした提案を行っていくという。
（1）のモダンワークプレースは、いつでもどこでも仕事ができるワークスタイルを確立し、業務効率化や継続的な生産性向上を推進する取り組み。それらに向けた具体的な製品群が、Office365の中核的なコンポーネントだ。「特に、『yammer』や『Microsoft Teams』が、医療機関やヘルスケア分野でも導入されるケースが増加している」（遠山氏）。
法人向けSNSであるyammerは、院内ポータルとは別に、小規模なチームで利用されるという。理学療法士のグループやNST（栄養サポートチーム）などで情報共有する場合などに利用され、申し送りといったシーンで使われている。
コミュニケーション/コラボレーションツールの主軸製品であるMicrosoft Teamsは、リアルタイムのチャット機能を持ち、複数のメンバー間でスピーディーなコミュニケーションを可能にする。電子カルテに記載するレベルではない指示や伝達事項をTeamsに移行し、スマートフォンなどで利用しているケースが多いという。遠山氏は、「今後、コミュニケーション自体がメールからチャットに移行する」と見る。
