医療・介護・子育てを総合的にケアしていく「多世代包括ケアクラウド」と呼ぶ仕組みづくりに取り組んでいるカナミックネットワーク。同社 代表取締役社長の山本拓真氏は、「デジタルヘルスDAYS 2017」（主催：日経BP社、協力：日経デジタルヘルス）のオープンシアターに登壇、「医療・介護業界におけるクラウドとIoTの利活用」と題して、これからの介護サービスに求められるICTプラットフォームのあり方、同社の取り組みを紹介した。
山本氏は、「介護サービスに求められる姿が変化しつつある」とし、その代表的な3つの側面として、「自立支援介護」「IoT/ビッグデータ/AI/遠隔医療」「地域連携・多職種連携」というキーワードを挙げた。国は自立支援を促す科学的介護・介護予防という方針を打ち出して推進している。また、先端技術を介護サービスに取り入れ、効果的・効率的なサービス提供を実現する流れが加速しつつある。一方、住み慣れた地域で安心・安全に暮せる街づくりが求められる中で、地域連携・多職種連携は不可欠な要素。山本氏は、「こうした新たな介護の世界をどう支えていくかが、我々の取り組みのチャレンジである」と語った。
それらの具体的な取り組みの一例として、厚生労働省委託事業「介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業」で同社のクラウドサービスを活用し、先進的な雇用管理の改善を進めているユーザー事例を挙げた。「セコムグループやロングライフグループなどが、同事業の先進的な好事例として視察を受けている。IT化により介護はまだまだ改善の余地があり、カナミッククラウドによる介護事業の最適化に取り組んでいく」（山本氏）。
IoTデバイス・サービスのクラウド連携の取り組みは、総務省の「IoTサービス創出支援事業」の委託先候補に選定された実証事業で、要介護者への介護サービスの向上と介護従事者の業務負担軽減を目指すモデル目指す（関連記事）。「バイタルや睡眠・見守りなど単独のセンサーではわからなかったことが、複合的なデータを介護従事者が把握できるようにすることにより、新たな気づきが生まれたり、データの一元的な見える化でサマリーとして把握できたりといったことが可能になる」（山本氏）とし、実証成果を2018年3月の報告書にまとめる予定という。
