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健康支援には、時にクラウドよりも“手紙”が効く

スキット、データヘルスを包括支援する自治体向けサービス

2017/10/18 12:40
大下 淳一=日経デジタルヘルス
登壇したスキットの武井氏
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 スキット 取締役の武井令子氏は、「デジタルヘルスDAYS 2017」(主催:日経BP社、協力:日経デジタルヘルス)2日目のオープンシアターに登壇し、「健康づくり継続で目指す元気なまちづくりと地域活性化について」と題して講演。地域活性化をミッションに掲げる同社が、自治体や企業、健康保険組合などに向けて提供中の健康増進支援サービス「健康づくりサイクル」を紹介した。

 健康づくりサイクルは、歩数計などを用いた健康増進支援システム「健生(けんせい)くん」や、健康教室の開催支援、健診・レセプトデータの収集や一元管理、健康データの分析などを通じ、自治体などにおける健康増進への取り組みを包括的に支援するサービス。医療費の適正化に向けたデータヘルス計画の策定などにつなげる。

 クラウドによるデータ管理などデジタルの活用と、コンタクトセンターなど人の力による支援を組み合わせたハイブリッド型のアプローチが特徴。「健康づくりのPDCAサイクルをさまざまな側面からサポートする」(武井氏)という。

健康増進支援サービス「健生くん」では“バーチャル旅行”などを楽しめる
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 「健生くん」では、歩数計で日々の歩数を測定。地域の公共施設に設置した健康機器で体組成などを測定し、専用リーダーで読み込ませた歩数とともにクラウドサーバーへ送信。健康関連のデータを一括管理する。専用のサービスセンターがデータを管理し、収集したデータを基に地域住民に「応援レター」を送付したりもする。歩数の合計がどのような距離の旅行に当たるかを示す“バーチャル旅行”の機能などによって、モチベーションを持って運動に取り組めるよう支援する。

 自治体での活用例では、地元商店のクーポンなどとも連動。地域ぐるみでの健康づくりをサポートしているという。

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