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健康無関心層も振り向かせるアプリの工夫とは…

グッピーズ、現金と交換できるポイントで健康経営支援

2017/10/18 10:50
大下 淳一=日経デジタルヘルス

 グッピーズ ヘルスケアチーム リーダーの中村寛子氏は、「デジタルヘルスDAYS 2017」(主催:日経BP社、協力:日経デジタルヘルス)初日のオープンシアターに登壇し、「従業員も企業もメリットが大きい福利厚生『健康ポイント』で健康経営の実現を」と題して講演。スマートフォンアプリを用いた健康経営支援サービスについて紹介した。

登壇したグッピーズの中村氏
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 中村氏はまず、健康経営に取り組む企業が増えていることを指摘した上で、「“無関心層の壁”をどうするかが健康経営活用のポイントだ」と話した。無関心層とは、健康増進のための情報収集をまったくしなかったり、行動変容への意識を持っていなかったりする層。成人の7割を占めるとされる多数派でもある。

 こうした層に対しては、行動変容をうながす「通常のルートでは効果がない。行動変容のきっかけを与えるインセンティブルートが別に必要だ」と中村氏は指摘する。健康につながる行動を手軽に始められるよう支援するとともに、その行動をきちんと評価して継続を動機付けることが重要という。

 グッピーズがそのための仕組みとして提供を始めたのが、「健康ポイント」と呼ぶインセンティブを与えるスマートフォンアプリである(関連記事)。日々の食事や歩数、睡眠、エクササイズ、体重、BMIなどを記録していくことで、健康につながる行動や生活習慣が健康ポイントとしてたまっていく。このポイントをAmazonのギフト券や現金に交換できる仕組みを備えたアプリだ。企業で利用することを想定したもので、従業員はモチベーションを保ちながら健康管理ができ、企業は従業員の健康状態を性別などさまざまな層別に可視化できる。

 このサービスの大きな特徴は、健康経営の取り組みを福利厚生にもつなげられること。「雇用の安定や給与水準以上に、どのような働き方を推奨しているかを基準に就職先を選ぶ人が増えている。企業にとっては、どのような福利厚生を導入するかが大切になる。我々のサービスは多くの従業員が参加でき、しかも生活習慣の改善につながる強みがある」(中村氏)。

展示ブースで紹介していた、従業員用アプリ画面(左)と企業側の管理画面
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 健康ポイントのたまりやすさに応じた3つのプランがある。従業員1人当たりの費用が月額300円(税別、以下同)の「エントリー」、同1500円の「ライト」、同3000円の「レギュラー」である。レギュラープランでは、月に1人がためられる健康ポイントは最大3000ポイント(3000円相当)弱。「まずは小遣いかせぎの感覚で始めてもらえばいい」と中村氏は話している。

日経デジタルヘルス Special

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