2016年4月にIoT（Internet of Things）分野で協力することに合意した日本とドイツ。2017年3月の「CeBIT」では、協力する内容を具体的に定めた「ハノーバー宣言」が採択されるなど（関連記事）、進展を見せている。合意から1年が経過し、日独連携はどこまで深化したのか。「Hannover Messe 2017」（2017年4月24～28日）の会場内で開催された「第11回 日独経済フォーラム」で両国のキーパーソンがこれまでの進捗や今後の展望を明らかにした。
「日独連携を通じての価値の創造 ― 第1回中間レビュー」と題したトークセッションにおいて、経済産業省大臣官房審議官（製造産業局担当）の佐藤文一氏と、ドイツ連邦経済・エネルギー省（BMWi）産業政策局長のWolfgang Schremet氏がそれぞれ自国の取り組みについて語った。司会は、在日ドイツ商工会議所専務理事のMarcus Schürmann氏が務めた。
ドイツ連邦経済・エネルギー省（BMWi）産業政策局長のWolfgang Schremet氏
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経済産業省大臣官房審議官（製造産業局担当）の佐藤文一氏
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トークセッションでは、日独連携でも特に重視されている3つのテーマが議論された。その3つとは、「中小企業」「セキュリティー」「標準化」である。
