仮想通貨の基礎技術であるブロックチェーン(分散型台帳技術)の応用拡大に注目が集まっている。仮想通貨では、仕組みの分かりにくさやマネーロンダリングへの利用の可能性など懸念点を指摘されながらも、大手金融機関にも活用が広がっている。日本でも、仮想通貨を利用して買い物ができる店舗が登場して話題になった。

 ブロックチェーンには、資産の価値や取引の正当性を、必ずしも権威ある中央管理者が管理しなくても担保できる、取引を分散管理することでシステムの信頼性を向上できるなどといった特徴がある。こうした特徴を生かして、金融取引以外の分野で、応用の検討が活発化してきた。知的財産などを含むさまざまな資産の管理、契約、流通経路などの管理、認証、資金調達など、その応用は極めて多岐にわたる。

 IT技術の一種であるブロックチェーンは、電気・電子産業に新市場をもたらす可能性がある。加えて、あらゆるビジネスの進め方や制度、仕組みを一変させる可能性も秘めている。そこで今回のテクノ大喜利は、電気・電子、機械産業へのブロックチェーンの波及効果を多角的に議論し、その応用や展開の方向性を見通す糸口をつかむことを目的とした。

 最初の回答者は、野村證券の和田木哲哉氏である。ブロックチェーンの効能を広く知らしめた仮想通貨が身近な存在になった金融業界に籍を置く同氏は、電子業界に与える驚きの波及効果を定量化した。加えて、その裏付けを理解するための、簡単なブロックチェーンの仕組みに関する解説もしていただいた。

(記事構成は、伊藤元昭=エンライト
和田木 哲哉(わだき てつや)
和田木 哲哉(わだき てつや)  1991年早稲田大学 教育卒。東京エレクトロンを経て、2000年に野村證券入社。アナリストとして精密機械・半導体製造装置セクター担当。2017年、Institutional Investor誌 アナリストランキング1位、日経ヴェリタス人気アナリストランキング 精密半導体製造装置セクター 1位。著書に「爆発する太陽電池産業」(東洋経済)、「徹底解析半導体製造装置産業」(工業調査会)など。
【質問1】ブロックチェーンの活用拡大で、電気・電子産業には、どのような新市場が生まれると思われますか?
【回答】最大100兆円規模の超巨大ハイテク機器市場
【質問2】ブロックチェーンによって、電気・電子産業の業務やビジネスモデルには、どのような変化が生じると思われますか? 
【回答】先端半導体の新しい需要家が出現する
【質問3】ブロックチェーンによって、電気・電子産業の中で、最も大きな影響を受けると思われる企業や職種は何だと思われますか?
【回答】超高速低消費電力サーバー関連企業