文部科学省の平成27年度学校基本調査によると、日本には779校の大学がある。最も多い都道府県は東京都で137校、最も少ない鹿児島県にも6校ある。これらの大学のすべてが、日本企業の事業競争力を高めるための「本気の産学連携」に取り組めるのかといえば、現状は厳しい。
企業がたくさんある都市部の有名大学は、産学連携の機会も多いことだろう。しかし、すべての大学が、同じ目標を掲げて、同じ方法で産学連携に取り組むことは現実的ではない。世界の最先端の技術、知見、事業を扱うだけが、産学連携の目的ではないはずだ。今回は、IHSテクノロジーの大山 聡氏が、地方大学でなければできない、多様な産学連携のあり方について論じる。産学連携の成果を高めるには、その裾野を広げるための取り組みも大切なのではないだろうか。
(記事構成は伊藤元昭)
IHSテクノロジー 主席アナリスト
1985年東京エレクトロン入社。1996年から2004年までABNアムロ証券、リーマンブラザーズ証券などで産業エレクトロニクス分野のアナリストを務めた後、富士通に転職、半導体部門の経営戦略に従事。2010年より現職で、二次電池をはじめとしたエレクトロニクス分野全般の調査・分析を担当。