東芝のいわゆる「不適切会計問題」によって、同社の半導体事業にどのような影響が及ぶのかを考えるテクノ大喜利。今回は、長年にわたって主にメモリー市場の動向を観察し続けてきたアナリストの立場からIHSテクノロジーの南川 明氏にお答えいただいた。（記事構成は伊藤元昭）

南川 明（みなみかわ あきら）
IHSテクノロジー 日本調査部ディレクター
　1982年からモトローラ/HongKong Motorola Marketing specialistに勤務後、1990年ガートナー ジャパン データクエストに移籍、半導体産業分析部のシニアアナリストとして活躍。その後、IDC Japan、WestLB証券会社、クレディーリヨネ証券会社にて、一貫して半導体産業や電子産業の分析に従事してきた。2004年には独立調査会社のデータガレージを設立、2006年に米iSuppli社と合併、2010年のIHSグローバル社との合併に伴って現職。JEITAでは10年以上に渡り，世界の電子機器と半導体中長期展望委員会の中心アナリストとして従事する。定期的に台湾主催の半導体シンポジウムで講演を行うなど、アジアでの調査・コンサルティングを強化してきた。

【質問１】今回の問題によって、東芝の半導体事業にはどのような影響が及ぶ可能性があると思われますか?
【回答】半導体事業の中での不採算事業が再編される可能性がある

【質問２】不安要因と不確定要因を抱えながら、東芝の半導体は、どのような戦略や戦術の変更が必要になると思われますか？
【回答】メモリー事業の戦略は変更なし、他の半導体はIoTアプリケーションに特化

【質問３】製造装置や材料のサプライヤー、または同社製品のユーザーに、どのような影響が及ぶと思われますか？
【回答】製造装置、材料サプライヤーとの関係改善は今後の半導体戦略に重要

【質問1の回答】半導体事業の中での不採算事業が再編される可能性がある

　今回の粉飾決算問題による損失を時価総額で見ると、2015年3月末で2兆1360億円、9月18日時点で1兆3390億円となり、差額が7970億円となる。今後、刑事事件として立件されたり、投資家からの訴訟問題が大きくなれば、さらにこの金額は大きくなることも考えられる。Enron社、Worldcom社などの例を考えれば、刑事責任が課せられたCEOは、皆有罪判決を受けている。

　このような事態の中でも半導体事業を停滞させるわけにはいかない。唐突だがこんなとき、General Electric社（GE社）だったらどうするだろうかと考えてみた。ご存じのように、GE社は、2014年に営業利益の40%を稼ぎ出している金融業を縮小して、製造業回帰に舵を切っている。まさにIoTという成長市場に向けて舵を切ったと言える。