日本が誇るトヨタ生産方式は、いかに無駄な在庫を持たないかが、競争力を高める上での肝だ。また、企業合併とリストラの末に出来上がった現在の日本の半導体メーカーの形は、生産拠点を統廃合したいと考えることはあっても、あえて分散させたいとは思っていない。これらは、事業競争力を高める上で、生き残りを図る上で必要な取り組みとされている。
しかしこれらは、災害の発生に備える事業継続計画（BCP）の基本であるリスク分散という思想とは、対極にある行動であると言える。無駄の排除とリスク分散で、どのようにバランスを取ったらよいのか。服部コンサルティング インターナショナルの服部 毅氏が、現在の日本企業のあり方と、世界のものづくり企業の動向から考察した。（記事構成は伊藤元昭）
服部毅（はっとり たけし）
服部コンサルティング インターナショナル 代表
服部コンサルティング インターナショナル 代表
【質問１】熊本地震では、日本のものづくり企業は東日本大震災の教訓を的確に生かすことができたと思われますか。
【回答】全般的には生かされていない。ただし、ルネサスは教訓を生かせた
【質問２】半導体のユーザーに、今回の熊本地震はどのようなインパクトを与えたと思われますか。
【回答】調達先の分散による複数社購買、生産拠点の分散化の確認、納期遅れ対策（在庫確保、互換品手配）の必要性を痛感
【質問３】日本の半導体メーカーが、国際競争力と事業継続性の双方を強化するため、どのような戦略・施策を採る必要があると思われますか。
【回答】中国進出を含む生産拠点の分散化
